2024 Fiscal Year Annual Research Report
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21K01801
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
小澤 義昭 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (40570205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 信博 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (10319600)
廣瀬 喜貴 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (90760265)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 監査人の交代 / 実験的アプローチ / オンラインサーベイ / 引き継ぎ業務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「わが国における監査法人の交代の際に、クライアント企業に関する情報の引継ぎが実際にどのレベルで実施されるのかどうかについて、過去の公開データを用いるのではなく研究者サイドでデータを新たに作り出して検証する実験的アプローチを用いて解明すること」を目的としている。これに基づき、監査法人の引継ぎ業務に注目し、(1) 実際にどのような方法で業務が引継がれるのか、(2) 前任監査法人はどのレベルの情報を後任監査人に引き渡すのか、(3) 後任監査法人は引継いだ情報をどの程度信用し利用するのか、といった疑問点について取り組んでいる。
本研究は。①理論仮説の定立、②検証モデルおよび作業仮説の提示、③パイロットテストによる検証モデルおよび作業仮説の妥当性のチェック、④検証モデルおよび作業仮説の修正・再構築、⑤実験的アプローチによる作業仮説のテスト、⑥テスト結果の吟味・解釈、⑦理論仮説および先行研究に対するテスト結果のフィードバック、⑧テスト結果をもとにした制度設計サイドに対する提言、という８つのステップから構成される。われわれはこのようにして得られた証拠を踏まえ、前任の監査人とクライアントの規模が引継ぎ業務の工数に影響を与えるかどうかを検証するために、実際に当該引継ぎ業務の経験がある公認会計士を主な対象として、令和5年（2023年）度より、日本公認会計士協会近畿会の協力の下、オンライン上でのサーベイ実験を行ってきたが、令和６年度に「Does Client Size Affect Auditor’s Work?: Focusing on Auditor Succession Procedures in Japan」という表題の論文を作成した。この論文は、大阪公立大学のワーキングペーパーにすると同時に、アメリカ会計学会に提出しており、現在、採否の返事待ちである。
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