利益の質が配当政策及び投資政策に与える影響に関する実証研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01804
• Research Institution: Otaru University of Commerce
• Principal Investigator: 市原 啓善 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60732443)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 財務会計 / 利益調整 / 利益の質 / 配当政策 / 実証分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、報告利益の質が配当政策と投資政策の関係に及ぼす影響をエージェンシー問題の緩和という観点から分析するものである。本研究ではまず、配当政策の局面を細分化し、フリー・キャッシュフロー仮説の観点から、利益減少型の報告利益管理行動の析出を試みる。企業経営者は財務の柔軟性の低下を嫌うことから、投資家が抱く復配や増配への期待を遅らせるために、利益減少型の報告利益管理を行うと考えられるためである。本研究ではつぎに、利益の質が企業の配当政策に及ぼす影響について検証を行う。報告利益の質の向上は、フリー・キャッシュフロー問題の顕在化と、過少配当の抑制効果をもたらすことから、利益の質が高い企業ほど高配当となることが考えられるためである。本研究は、利益の質が、投資政策と配当政策との間の代替関係に重要な影響を及ぼすことも明らかにし、配当無関連命題を巡る議論に貢献するものともなる。
企業の配当政策は、毎期、多額の現金が投じられ、多くの利害関係者の関心を集める重要な財務意思決定であり、企業価値に大きな影響を及ぼす。しかし企業の財務政策・投資決定が、利益の質に及ぼす影響について、配当政策の観点から検証した研究は世界的にいまだ限られた状況にある。また、わが国では、経営のグローバル化や会計基準の国際的収斂化が起きる中においても、有配企業が特徴的に多く、自社株買いに消極的といった株主還元政策や、会社法配当規制をはじめとした特徴的な会計制度が設定されている。わが国固有の企業行動や会計制度が、企業経営者の会計行動に与える影響を明らかにする研究は、ディスクロージャー制度のあり方に何らかの示唆を与えるものとなることが期待される。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の第一の学術的問いは、配当政策が企業経営者の会計行動に及ぼす影響を、配当政策の局面を細分化することで明らかにすることにある。研究初年度は、株主還元における減配時に焦点をあて、経営者が株価下落を抑制するために利益増加型の報告利益管理を志向しているのか、あるいは、財務の柔軟性の低下を嫌い、投資家が抱く復配への期待を遅らせるために、利益減少型の報告利益管理を行っているのかについて明らかにすることにある。研究では、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行った。そしてわが国企業の大量の企業財務データおよび株価データを用いた実証分析を行い、検証結果の整理・解釈を行った。研究次年度には、析出した実証分析結果を反映させて、学術論文の執筆と研究学会での報告を行う計画である。

Strategy for Future Research Activity

研究次年度では、利益の質と配当政策との関係を明らかにする。報告利益の質の向上は、フリー・キャッシュフロー問題の顕在化と、過少配当の抑制効果をもたらすことから、利益の質が高い企業ほど高配当となることが考えられる。利益の質と配当との関係が、フリー・キャッシュフローや機関投資家による持株数、資金制約等の違いによって異なるか、そして、利益の質が配当の過小支払いにどのように影響を及ぼすかについて検証を行う。本検証を通して、報告利益の質の向上には、フリー・キャッシュフロー問題の解消を目的とした配当支払いを促進しうるガバナンスメカニズムを有することを明らかにする。研究では、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行う。そしてわが国企業の大量の企業財務データおよび株価データを用いた実証分析を行い、検証結果の整理・解釈を行う。析出した実証分析結果を反映させて、学術論文の執筆と研究学会での報告を行う計画である。

Causes of Carryover

（少額の次年度使用額（500円未満））