2022 Fiscal Year Research-status Report
利益の質が配当政策及び投資政策に与える影響に関する実証研究
| Project/Area Number |
21K01804
|
|---|
| Research Institution | Otaru University of Commerce |
|---|
Principal Investigator |
市原 啓善 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60732443)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 財務会計 / 利益調整 / 利益の質 / 配当政策 / 実証分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、報告利益の質が配当政策と投資政策の関係に及ぼす影響をエージェンシー問題の緩和という観点から分析するものである。先行研究では、配当は、将来キャッシュフローや資本コストに関する経営者の私的情報を伝達するために使用される、あるいは、経営者と株主との間のエージェンシー・コストを削減するために使用されると考えられている。ただし、近年の米国企業を対象とした実証分析研究では、配当の硬直性の高さ等を理由に、配当が将来利益の変化を予測するには有用ではないとして、伝統的なシグナリング仮説を否定する分析結果が提示される傾向にある。そこで本研究ではまず、（配当が将来利益に関する情報内容を有するか否かという観点ではなく）配当情報が業績評価に用いられる報告利益への信頼性を伝えるものとなるかという観点から、利益の質（earnings quality）が配当に及ぼす影響について検証仮説を提示し、我が国企業を対象とした財務諸表データを用いた実証分析を行い、論文にとりまとめた。
また、実際の株式市場においては、Miller and Modigliani（1961）による配当無関連命題の前提となる諸仮定が満たされることはまれであり、配当の情報内容に関する理論から、企業経営者が減配の回避を志向していることが説明されている。そこで本研究では、株主還元における減配時に焦点をあて、経営者が株価下落を抑制するために利益増加型の報告利益管理を志向しているのか、あるいは、財務柔軟性の低下を嫌い、投資家が抱く復配への期待を遅らせるために、利益減少型の報告利益管理を行っているのかについて、検証仮説を提示し、我が国企業を対象とした財務諸表データおよび株価データを用いた実証分析を行い、論文にとりまとめた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度では、配当政策と企業経営者の会計行動との関係について、２つの研究テーマで実証分析研究を実施した。研究ではそれぞれ、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行った。そしてわが国企業の大量の企業財務データおよび株価データを用いた実証分析を行い、検証結果の整理・解釈を行い、学術論文（単著）２本、書籍１本（共著）を執筆した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度では、利益の質と配当との関係が、フリー・キャッシュフローや機関投資家による持株数、資金制約等の違いによって異なるかについて、また、利益の質が配当の過少支払いにどのように影響を及ぼすかについて検証を行う。本検証を通して、報告利益の質の向上には、フリー・キャッシュフロー問題の解消を目的とした配当支払いを促進しうるガバナンスメカニズムを有することを明らかにする。
あわせて、企業の配当政策が投資判断、特に近年増加傾向にある研究開発投資に与える影響を緩和する上で、財務報告の質が果たす役割を探る。株式市場の評価を検証し、超過リターンと報告利益管理との間で、配当局面の違いによってシグナリング仮説に反する関係が析出されるか否かについて検証を行う。研究では、先行研究のレビューと、研究目的・理論的枠組みを整理し、仮説命題の構築を行う。そしてわが国企業の大量の企業財務データおよび株価データを用いた実証分析を行い、検証結果の整理・解釈を行う。析出した実証分析結果を反映させて、学術論文の執筆と研究学会での報告を行う計画である。
|
