2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Study on Real Effects of Accounting Disclosure
| Project/Area Number |
21K01809
|
|---|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
木村 晃久 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (80585753)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 財務会計 / リアル・エフェクト / 経営者行動 / 退職給付会計 / 数理計算上の差異 / 年金資産 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
会計情報の測定・開示は，投資家の意思決定に影響を与えるとともに，企業の意思決定にも同時的に影響を与えることになる。この同時的な影響が「リアル・エフェクト」であり，本研究の目的は，会計情報開示のリアル・エフェクトを実証的に明らかにすることである。このテーマは，会計制度が経済にもたらす根源的な影響であるにもかかわらず，実証的な成果の蓄積は極めて少ない。それは，実証モデルの構築が難解な領域だからであろう。難解だが根源的な問いには，挑戦するだけの価値がある。
本研究課題の大まかなスケジュールとしては，1つの会計事象に関するリアル・エフェクトについて，1年間で研究をまとめることを目標としていた。本年度は，退職給付会計の数理計算上の差異の会計処理の改訂がもたらすリアル・エフェクトについて，実証的に明らかにすることができた。具体的には，オフバランスであった未認識数理計算上の差異がその他の包括利益として即時認識されるようになったことによって，経営者は年金資産リスクを抑制するようなポートフォリオの組み替えをおこなったことを示唆する結果が得られた。なお，未認識数理計算上の差異は，オフバランスであっても注記で開示されていたから，この改訂によって情報量の変化はない。このような開示方法の変更だけで，経営者の行動に変化が生じることがあるため，会計情報開示のあり方は重要であるという制度的インプリケーションが得られた点は重要である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の大まかなスケジュールとしては，1つの会計事象に関するリアル・エフェクトについて，1年間で研究をまとめることを目標としていた。学術論文のかたちにはなっていないが，退職給付会計に関するリアル・エフェクトについて，研究成果をカンファレンスで報告できたため，おおむね順調に進展しているといってよいだろう。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は，カンファレンスで報告した退職給付会計に関するリアル・エフェクトについて，学術論文としてまとめるとともに，2つめの会計事象に関するリアル・エフェクトについて，検証を進めることになる。なお，2つめの会計事象としては，優先株式の会計処理を取り上げる予定である。
|
| Causes of Carryover |
COVID-19の影響で学会・研究会がオンライン開催となり，旅費が生じなかった。この余剰分については，オンライン学会・研究会に参加するための環境を充実させるため，PC関連機器の購入に充てる予定である。
|
