2022 Fiscal Year Research-status Report
System and empirical analysis of corporate pension system design and retirement benefit accounting
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21K01817
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
壁谷 順之 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (50588944)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 厚生年金基金 / 適格退職年金 / 確定拠出年金 / 退職給付会計 / 会計基準変更 / 遅延認識 / 即時認識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は研究3年間の2年目にあたり、小職の従来研究を整理・改善し、研究全体の組み立ての基礎から応用全般に取り組んできた。特に、既存の企業年金制度のうち、初年度で取り組んできた厚生年金基金に区切りをつけて、当年度は中小企業退職金共済（中退共）を中心に取り組んできた。これまで、主に上場企業・大企業で導入していた企業年金制度から一転して中小企業中心にシフトしたことで、制度的な見直しはもとより、実証分析への対応は既存方式を踏襲しながら応用的に実践してきた。その結果、一定の成果を得ることができ、論文集約にまとめることができた点は意義が大きいと感じている。
研究初年度の実績を整理すると、結果概要は以下の2点が挙げられる。第1に、中小企業が採用している中退共導入企業のうち、近年、同制度を廃止する企業の傾向は、退職給付債務等の負担が大きい企業や業績が良くない企業ほど廃止の傾向にある点である。第2に、適格退職年金や厚生年金基金と比較すると、これらの制度を廃止する企業では、業績の良い企業なども見られるため、大企業と中小企業の福利厚生面での格差実態が改めて浮き彫りになった点である。なお、学会報告等を通じて、中退共の先行研究はこれまで多くないため、中退共の廃止だけでなく導入企業の特性も調査してはどうかとの有意義な意見も出た。今後の研究課題として、制度分析では会計実務書などを中心に取り組む必要性を確認できた。また、実証分析では仮説設定や説明変数の意義などを再度見直す必要があり、同分野研究者などの意見を踏まえながら取り組んでいく必要性が判明した。残り1年間の研究期間となり、集大成に向けて現状と課題を整理しながら、成果を挙げていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度（研究初年度）は、コロナ禍による大幅な研究自粛を余儀なくされ、当初計画していた様々な活動見直しに迫られる形となった。特に、移動制限（県外移動自粛等）のため、ヒアリング調査や打合せなどがほとんど活動できなかった点が大きい。それでも、既存データベースの見直し・修正や、実証分析結果の解釈、学会報告や査読論文投稿などを中心に活動してきた。
2022年度（2年目）は、コロナ禍緩和によって学会活動等をはじめ徐々にコロナ前の状態に戻りつつあり、研究活動の推進に努めることができた。特に、学会報告は対面式が復活したことで、初年度に実施できなかった報告もまとめて実現し、年間3回報告できた点は大きい。その他、これまで取り組んできた厚生年金基金制度の制度・実証分析について、学会誌（査読誌）に掲載されたことを中心に、一定の成果のメドが付いた点も有意義に感じている。厚生年金基金はデータベースの構築が手作業による労力等で多くの時間を要していたため、分析結果が上手く出ない時は相当に見直しの時間を必要としたが、その点でも何とか形になったことも意義があったと考えている。本件科研費による研究では、3年間という長期間設定のおかげで、従来時間をかけて取り組むことが難しかった制度的な吟味や実証分析の見直しなどに取り組むことができる貴重な機会を与えられたと実感している。コロナ禍による計画変更点はあったものの、2年間で当初計画に近いペースで近付くことができたことは嬉しく感じている。一方で、これまでの進捗状況の中で研究課題として取り組む必要があるのは、実証分析の組み立て方自体である。学会報告等を通じて討論者や他の研究者から様々な有効的アドバイスを頂き、海外諸研究のレビューを多く取り入れていく必要性が生じた。この辺りは、最終年度に早急に取り組んでいきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後（最終年度・3年目）の方向性については、目下、実証分析の推定式の組み立てについて、特に説明変数や仮説設定などで見直しを検討していく予定である。これらは、研究期間中の学会報告等で意見を寄せられた面が多く、より研究成果の充実に向けた前向きな改善策として想定している。また、同様に指摘されたのは海外の同分野の実証研究レビューを早期に実現する必要性である。本件研究テーマは、日本独自の企業年金制度中心であったため、海外の先行研究整理が限定的になっていた。しかしながら、他の研究者等から有意義な意見を頂き、類似研究等で参考になるものをいくつか紹介され、今後、自分の研究に役立てていきたいと実感している。その他、本件研究テーマで取り上げてきた企業年金制度の1つ1つについて、相違点の整理や会計処理における実務上の課題などを総整理する必要があると感じている。最終年度は研究集大成に当たるため、これまでの各論的な研究から集計・集約が求められる。そこで、制度面と実証面の両面から現状と課題を整理して、一定の成果にまとめていく予定である。当初想定していた企業年金制度からの移行・廃止を中心に、会計基準変更や制度変更によるタイミングの企業特性などをまとめていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初計画のあった学外研究活動等のうち、コロナ禍による移動制限等でヒアリング調査や研究打合せ等が実現できず、実施計画を下回る結果となったことが要因である。なお、次年度（最終年度）では、引き続き研究活動推進予定であり、前年度分を含めて使用可能と考えているところである。
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