2023 Fiscal Year Annual Research Report
企業の超長期的・カタストロフィーリスク開示効果の研究
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21K01825
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
野田 健太郎 立教大学, 観光学部, 教授 (80735027)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | リスクマネジメント / 事業継続計画 / カタストロフィー / レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業は新型コロナウイルスの感染拡大に対して、既存のBCPについて一定の効果は認めているものの、内容について見直しを検討している企業も多いことが解った。
東日本大震災，新型コロナウイルス感染症の影響時といった有事においては BCP の効果がより鮮明になることが考えられ、分析の結果，ROE といった指標は，有事においては BCP の効果がある可能性が示された。BCP は有事においてはマネジメントの向上を通じて業績の改善につながる可能性がある。 BCP 開示企業は自社の BCP の内容について一定程度の準備を行っている可能性があり，それが有事のマネジメントにプラスに働いていると考えられる。
新型コロナウイルス感染症の分析に関しては、SDGsやBCPの効果については、回復までの期間によって効果を検証した。分析においては、重回帰分析、因子分析、決定木による分析、教師なし学習による自己組織化マップによる分析をあわせて活用することで、効果について様々な角度から検証を行った。これによって SDGsやBCPが有効である可能性が高い精度で示された。 有価証券報告書の定性情報に関する分析においては、情報提供者には、具体的で踏み込んだ内容を伝える取り組みや、統合報告書などの開示媒体との連携を図ることが求められている、一方で情報利用者は、多様な分析視点で捉え、急速に発展している言語処理技術を活用することで、新たな知見を得ることが可能となることを確認した。こうした流れは、企業と投資家との対話の促進や幅広いステークホルダーへのアピールにも効果的であり、企業価値の向上にもつながるとの提言を行った。
追加の分析では、BCPの策定の有無だけでは回復に向けての明確な効果は見つけられなかったものの、人材投資など他の要因を加味した場合には規模などの特徴を調整した場合にも、BCP策定の効果が明らかになった。
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