2021 Fiscal Year Research-status Report

新型コロナ支援融資を受けた中小企業のデフォルトリスクに関する理論的・実態的分析

Research Project

Project/Area Number	21K01830
Research Institution	The International University of Kagoshima
Principal Investigator	櫛部幸子鹿児島国際大学, 経済学部, 准教授 (00767056)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	宗田健一鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 教授 (60413704)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	中小企業支援 / デフォルト解決策 / コロナ禍・アフターコロナ / 会計情報の活用の重要性 / 事業の継続性 / 保証判断
Outline of Annual Research Achievements	鹿児島県の中小企業家同友会に対し、コロナ下での金融支援利用状況・資金繰りの状況、支援使用時に求められる会計情報などについてアンケート調査を行った。さらに、信用保証協会についても調査研究をし、クライシス下における中小企業の金融支援において、信用保証協会が果たすべき役割を検討した。また金融機関や税理士に対してもヒアリング調査を実施した。特に過去のクライシス（阪神淡路大震災と東日本大震災）後のデフォルトの状況を比較し、過去のどのような施策がデフォルト回避につながったのか、当時の信用保証協会の対応などを調査した。これ等の結果から、クライシス時において必要とされる会計情報や、資源（税金）を配分する方法について検討した。令和３年度の研究計画である①中小企業会計・コロナ禍の中小企業支援に関する文献収集②鹿児島県内の中小企業団体・税理士団体・金融機関・信用保証協会の実態調査③コロナ禍における中小企業や利害関係者の意思決定の現状、支援状況、中小企業の会計情報の活用状況の調査報告については概ね実行できた。報告した学会・報告論題は以下である。非営利法人研究学会第25回全国大会（2021年9月25日）にて報告(単独）。報告論題は「クライシス下における信用保証協会の役割ー中小企業支援に着目してー」である。中小企業会計学会第９回全国大会（2021年9月19日）にて報告(研究分担者との共同報告）。報告論題は「新型コロナ支援融資を受けた中小企業のデフォルトリスクに関する一考察―阪神・淡路大震災とコロナ禍における信用保証協会の対応を中心に―」である。日本会計研究学会第110回九州部会（2022年3月5日）にて報告(研究分担者との共同報告）。報告論題は「中小企業における資金情報の見える化と事業継続に関する情報作成－コロナ金融支援を受けた中小企業に対するアンケート調査の分析を基礎として－」である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 【令和３年度の計画】であった、第一次的作業（中小企業会計・コロナ禍の中小企業支援に関する文献収集を実施）、第二次的作業（鹿児島県内の中小企業団体・税理士団体・金融機関・信用保証協会の実態調査）、第三次的作業（文献調査と実態調査を踏まえ、コロナ禍における中小企業や利害関係者の意思決定の現状、支援状況、そのなかでの中小企業の会計情報の活用状況の調査）についてはすべて実施することが出来ている。また学会の報告に関しては当初の予定であった中小企業会計学会だけでなく、非営利法人研究学会、日本会計研究学会においても報告を実施することが出来ている。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、第一次的作業（第１年度の文献収集・分析）、第二次的作業（調査対象を地域拡大し、実態調査の実施）、第三次的作業（実態調査を踏まえ、中小企業の支援の検討や各利害関係者における中小企業の会計情報の利用状況を明らかにし、問題点を析出する）については、すでに兵庫県の税理士に対してはヒアリング調査を開始している。兵庫県・もしくは関西地域の中小企業団体に対し、ヒアリング調査を実施する予定である。これらの公表については、中小企業会計学会、日本経営会計専門家研究学会での報告を予定している。
Causes of Carryover	コロナ下の影響を受け、学会出張や調査研究出張が不可能となったため、旅費に関する支出が予定額より大きく下回った。今後もコロナ禍による移動が制限される可能性があることから、研究遂行に必要な経費として、旅費以外での執行も視野に入れ、適切に執行を行う予定である。