2022 Fiscal Year Research-status Report
A Sociological Study of the Dominance of English and Its Function as the Medium of Globalization
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21K01834
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
岡野 一郎 東京農工大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30285077)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 英語教育 / 言語相対性 / 英語支配 / グローバル化 / 世界システム / 岡倉由三郎 / ウォーラースティーン / ヨーロッパ的普遍主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、英語を近代世界システム及びそのイデオロギーとの関係で捉えるための理論構築を行い、ここで得られた観点から日本の英語教育をめぐる状況を捉え直すことである。理論面では、ウォーラースティーンが導入した「ヨーロッパ的普遍主義」の三類型、すなわち「野蛮に対する普遍的価値」「本質主義的個別主義」「科学的普遍主義」の区別に依拠することとし、日本の英語教育の分析にあたっては新聞データベース、政府文書、教科書等の文献の内容分析、および聞き取り調査を計画した。
2021年度においては、文献の収集とその理論的、および資料的分析を行った。英語支配をめぐる議論、言語相対性論、メディア論の文献を収集し、基本的な枠組みを構成、「言語は交換可能か？」というテーマをたてて学会にて報告を行った。また、近現代における社会システムの構造変動と、その最新の段階としての新自由主義的な社会状況について、文献収集および理論的検討を行い、新自由主義を超えた「ネットワーク社会」の未来というテーマにて学会報告を行った。ただし、ここまでの抽象的な理論面での作業のみでは論文の執筆には至らなかった。
2022年度においては、より具体的な英語教育史を研究対象とし、前半は教育政策や論争をたどるとともに、それらをより広く言語観の変遷や時代区分と関連させて分析した。この成果は9月の社会情報学会大会にて発表するとともに、論文として投稿し審査中である。
後半は読売新聞・朝日新聞のデータベースに依拠し、前半の調査を補うマスメディアに現れた言説を追う作業を開始した。また調査対象を高等教育に拡大し、明治から近年の大学カリキュラム改革まで英語・第二外国語の位置づけの変遷を追った。これら2つの作業は2023年度も継続するとともに、学会での発表を準備している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度においては、日本の英語教育政策史および論争史の分析の中から重要な知見を得ることができた。特に言語教育における「直接法」と言語相対性の関連の発見は新しいものと言える。さらにはCEFR等との対比において、日本の国際理解教育におけるある種のねじれを見出せたことも予期せぬ発見であった。年度後半に着手した新聞データベースや高等教育の分析も2023年度に向けて成果を出せると思われる。
しかし、元々計画していた高等教育における語学教育についての実地調査はまだ着手できていない。これはコロナ禍で遅れたこともあるが、そもそも大学における語学カリキュラムおよびその目標の変遷について、過去のデータを調査で得ること自体が困難という理由があり、順調に着手できなかった。ともかく、英語を含めた外国語教育の現状については、何らかの実証データを今後収集する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度後半より着手した高等教育における英語その他の外国語教育の歴史的変遷、およびそれをめぐる思想的背景・論争の研究が主な課題となる。この成果を学会発表するとともに、論文を執筆する。あわせて、2023年6月に開催される世界社会学会議のWorld Congress of Sociology(メルボルン)にて、今までの成果を総括して発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、もともと2021年度において感染症の拡大の懸念から、調査の予定を2022年度に延期したことにあるが、その後大学教育に関する調査の困難さから、調査方法の再検討が必要になり、さらに予定が2023年度にずれ込むことになった。また、学会参加もオンラインで最小限の参加費で済んだことも影響している。一方、2022年度予定だった国際学会(ISA)が2023年度に延期されたことから、予算使用計画は全体的に後ろ送りになっている。
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