2021 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な地域社会の再帰的構成：制度発展としての環境ガバナンスの創出・成熟過程
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21K01838
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
野田 浩資 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60250255)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 利幸 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (40315841)
霜浦 森平 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40372354)
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 環境ガバナンス / ＮＰＯ / 参加と協働 / 環境社会学 / 環境政策 / パートナーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、参加・協働型の環境ガバナンス形成による持続可能な地域社会を形成するための「環境ガバナンス」の構築過程と成立条件の解明をと地域特性に応じた制度設計の提案を課題としている。自治体調査、環境ＮＰＯ調査に基づき「協働の制度化」と「参加の構造」を把握し、自治体側、市民主体側の相互の課題を構造的・過程的・再帰的に解明し、協働のフェーズにおける「制度設計」の提案を目指すものである。
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、調査研究を進めることが困難であり、継続してきた調査研究の再検討と理論的枠組みの精緻化を進めた。会員を対象とするアンケート調査を実施してきた２つの団体について、ＮＰＯの持続可能性、ＮＰＯと行政・地域社会の関係性の現状について分析と理論的検討を進め、共著論文としてまとめた。「気候ネットワーク」と「びわこ豊穣の郷」は，「政策提言型環境NPO」と「草の根型環境NPO」というタイプの異なる環境NPOであるが、会員の「行政との関係志向」（対抗志向／補完志向／相補志向）には一定の共通性を確認することができた。「行政との関係に関する軸」と「地域社会との関係に関する軸」という2つの軸を設定することにより、行政からの独立性、地域社会との連携性を多面的、立体的に捉え、緩やかな世代移行のなかで多様な志向性の会員を包含する環境ＮＰＯと行政、地域社会との「制度化／脱制度化」をめぐる関係構造の構造化過程を解明する方向性が検証された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、予定されていた調査研究を進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大のため実施の遅れている環境ＮＰＯ調査、自治体調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により予定していた調査が実施できなかったため。次年度において予定の調査を実施する。
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