アフターコロナ社会における情報行動・生活行動の実証的分析

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01844
• Research Institution: Tokyo Woman's Christian University
• Principal Investigator: 橋元 良明 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (50164801)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 質問票調査 / ウェブ調査 / コロナ禍 / 行動変化 / 意識変化

Outline of Annual Research Achievements

2022年2月4日-7日、第6波のピーク時に「コロナ禍の意識・行動」に関するウェブ調査を実施した。調査対象は15才から69才までの男女、最終回収票は3296票であった。調査では主に以下の項目について質問した。(1)コロナ禍以前と比較したメディア利用時間・対人接触機会・外食機会等の増減、(2)5波ピーク時と比較した危機感・外出頻度・日常品備蓄量等の増減、(3)経済状況変化、(4)政府のコロナ関連施策評価、(5)デマ・フェイクニュースへの接触と真偽判断、(6)遠隔勤務の状況、(7)勤労価値観変化、(8)コロナ禍収束後のマスク着用・デリバリーやテイクアウトの利用・遠隔ビデオ会議システムの利用・家飲み。
すでに調査を終了し、現在、結果について分析中であるが、単純集計結果から以下のような結果が示された。2020年2月以前(コロナ騒ぎの前)と比べて、人と会って話す機会は減り（44.1%）、外出時間は減り(41.7%）、在宅時間は増え(43.8%）、テレビでニュースを見る時間は増え(16.8%）、ゲームで遊ぶ時間は増え(12.7%）、ネット動画を見る時間は増え(26.5%）、収入・資産は減った（30.0%）（いずれも増減を比較して顕著な方の数値を記述。以下も同じ）。5波ピーク時(2021年8月）と比較して、危機感はさらに増え（31.9%）、外出は自粛し(26.0%）、在宅勤務時間は増え(11.9%）、日常品の備蓄は増えた(10.8%）政府のコロナ感染検査体制、経済活動の規制、国民活動の規制は「評価しない」(それぞれ25.9%、28.3%、25.6%）。入国規制は「評価する」(29.5%）。コロナ禍収束後もマスクを続け（72.9%）、こまめな手洗いを続け（87.0%）、三密を避け(76.3%）、家飲みを続けたいが（33.5%）、オンライン飲み会は続けたくない（20.0%）。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

計画していた調査はすべて終了し、分析もほぼ終えつつある。

Strategy for Future Research Activity

今年度の計画は完遂した。来年度は、新型コロナの感染状況の推移により、さらに人々の行動・意識がどう変化するか、可能であればパネル調査を実施する予定。

Causes of Carryover

実査にあたって、サンプル数の関係上調査謝金に残額が生じた。次年度は残額を含め、新たなアフターコロナ禍状況における人々の意識行動を調査する。