東日本大震災からの生活再建期における地域ケア・システムの現状と課題

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01854
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 永井 彰 東北大学, 文学研究科, 教授 (90207960)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域ケア / 地域社会学 / 地域自治 / 地域福祉 / 地域社会再編 / 被災者支援 / 地域生活支援 / 東日本大震災

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、生活再建期における東日本大震災津波被災地の地域社会の現状と課題を、地域ケア・システムの構築（＝支援を必要とする人が住み続けられる地域社会の形成）という観点から分析する。本研究では、個々の対象地（基礎自治体）について、現地調査にもとづいた分析をおこなうが、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、２０２１年度に実施できたことはすでに収集したデータの再検討、県庁など後方支援的な組織への聞き取り、各種文書資料の収集に限定された。東日本大震災被災地における地域ケア・システムは、復興事業の実施によるさまざまな制度的・財政的支援を背景とし、そのもとで構築されてきた。そこで今年度は、この背景について確認することとした。宮城県からの聞き取りおよび関連資料によると、２０２０年度までは、宮城県震災復興本部のもとに被災者生活支援実施本部が設置されていたが、２０２１年度からは被災者生活支援実施本部が廃止され、当該本部の所掌事項は被災者生活支援部会に移行した。２０２０年度までは、震災復興・企画部のなかの３課が復興関連業務を所掌することとされるとともに、保健福祉部のなかに震災援護室が置かれていた。２０２１年度の組織改編により、被災者生活支援の業務の大半は、復興・危機管理部の復興支援・伝承課が所掌することとなり、コミュニティ形成支援はこの課が所掌することになった。宮城県において、被災者見守りや相談支援は、２０２１年度以降も継続して保健福祉部の被災地域福祉推進事業によって対応することとなり、２０２５年度までは、この枠組みのもとで、地域ケア・システムの構築が支援されることが確認できた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

２０２１年度においては、新型コロナ感染症の感染拡大が一定の落ち着きをみせるものと予想し、現地調査を中心とする研究計画を立てていたが、むしろ第５波、第６波と感染拡大の状況となり、現地調査の実施にさまざまな制約条件が発生した。高齢者の感染防止、保健福祉関係機関の繁忙などのため、対面での現地調査の実施は困難となった。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナ感染症の感染が落ち着きをみせるまでの期間は、これまでの調査記録や収集資料の検討・分析を進めるとともに、行政機関の協力を得ながら、関係資料の収集を実施する。現地調査が実施できる状況になれば、ただちに実施できるよう準備作業を継続する。

Causes of Carryover

新型コロナ感染症の感染拡大にともない、予定していた現地調査の実施が困難になったため、旅費およびそれに付随する経費（調査に必要な物品の購入や現地での資料購入の経費および資料整理のための人件費）の支出が減少した。２０２２年度も、感染状況の影響を受けることが予想されるが、感染状況が落ち着いた段階で現地での調査を再開することとし、現地調査実施のための準備を２０２２年度はじめよりおこなう。