2023 Fiscal Year Research-status Report

Representations of Okinawa and its people in Web Media (2009-2024 )

Research Project

Project/Area Number	21K01880
Research Institution	University of the Ryukyus
Principal Investigator	渡久山清美琉球大学, 人文社会学部, 講師 (70533991)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	渡久山幸功琉球大学, 国際地域創造学部, 客員研究員 (20412869)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	Okinawa / US military in Okinawa / US online media / framing effects / Journalism of Care
Outline of Annual Research Achievements	2023(令和5）年度は、沖縄の新聞とTVメディアがWeb上で英字で発信したドキュメンタリー映像、記事の分析を進め、論考を執筆した。現在、投稿準備中。在沖米軍基地から漏出している有機フッ素化合物（PFAS)による水質・土壌汚染に関する二人のジャーナリストの報道に着目し、そのフレーミング効果について分析した。研究代表者と共同研究者の研究の範囲では、2000年代における米国の主要新聞では、在日米軍基地から派生する環境汚染や辺野古新基地建設における環境破壊についての言及は皆無に近く、あったとしても一段落程度が数例確認されているのみで、それは事件・事故が起こった際の沖縄の住民の抗議活動の歴史的・政治的背景を説明する際になされる付随的な説明であった。他方、英国・ウェールズ出身のジョン・ミッチェル氏による沖縄メディア（Web）からのPFAS報道は環境問題に焦点をあて、国内外のジャーナリストの取材や報道にも影響を与えていると考えられる。ミッチェル氏は、琉球朝日放送の島袋夏子氏とともに2011年から沖縄の枯葉剤、2016年からPFASの水質汚染について調査を始め報道してきた。沖縄から発信されたPFAS報道が直接、海外のジャーナリストに届き、米軍基地から漏出したPFAS汚染について米国メディアのオンライン版で伝えられた例も見られた。ミッチェル氏と島袋氏の調査報道は、これまでの情報の流れと記事のフレーミングに変化を与えたと考えられる点で研究に値する。日本国内では、問題の周知が図られ、市民が抗議し、それまで設置されていなかったPFOS・PFOAの河川や地下水などの暫定目標値が決められるに至った。調査報道の貢献は大きい。他には昨年度収集した新聞・雑誌記事、通信社の記事、米国PBS, CNN, NBC, ABCなどの沖縄関連報道のスクリプトのデータベース化を進め分析、論考を執筆中。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2023年度は、同じコースに所属する教員の早期退職に伴い、次年度から一人でコースを運営することになったため、コース・カリキュラムの編成会議や作業が重なり、十分な調査・分析の時間が取れなかった。また、新型コロナやインフルエンザにり患し、その後の体調不良で論文執筆に影響があった。遠距離介護を含む家族3人の介護も分担しているため、思うように調査が進まなかったことも一因である。
Strategy for Future Research Activity	2024（令和6）年度は、2021年度から2023年度の調査・分析結果を沖縄県内外の研究機関、大学の紀要などで発表する。予算の範囲内で可能であれば、米国カリフォルニア州のUC Berkeley, UC DavisやWashington, D.C.のGeorge Washington Universityのいずれかで資料を収集し、2023年度までの分析結果とともに論考を執筆する。円安で海外出張が難しければ、国内でできる限り資料収集を行う。 2025年度（令和7年度）は、研究代表者と分担者でテキスト・映像分析とともにファクトチェックを行う。5年間の研究成果として、Webメディアによる沖縄（人）表象の基本的なフレーミングやその変遷を明らかにし、論考を通して正確な情報発信のための提言を行う。
Causes of Carryover	2023（令和4）年度は、大学のコース編成会議や作業、介護、感染症への罹患が続き、研究代表者と分担者は、海外で資料収集や発表を行うことを断念した。円安のため、予算の範囲内で海外出張をこなすことも非常に難しく、次年度の海外出張に向けて研究予算を確保することを決めた。