2024 Fiscal Year Annual Research Report
Acceptances of Foreign Industrial Workers into Aging Rural Areas in Japan: Japanese Brazilians, Technical Interns and Policies of Local Governments
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21K01888
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
上林 千恵子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (30255202)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚崎 裕子 大正大学, 社会共生学部, 教授 (70334638)
眞住 優助 金沢大学, GS教育系, 准教授 (50747582)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 地方圏の外国人労働者 / 日系ブラジル人 / 技能実習生 / 外国人国内移動 / リエゾン人材 / 中小企業の外国人 / 混合地位職場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究期間であった2021年から2024年のうち、2021年から2022年の2年間は、コロナ禍のために研究会の開催もできず、外国人労働者の入国も禁止されていたために、調査活動がほとんどできなかった。しかしながら、高齢化地域とした日本の人口減少地域である、島根県、福井県、岐阜県、北海道の4か所で、外国人を雇用する企業と地方自治体にヒアリングを重ね、高齢化地域の地方における外国人雇用の特徴と地元企業との関係性、および地方自治体の外国人雇用支援策、外国人の地域間移動の実態について以下の新たな知見を得た。
1．地域労働市場における外国人労働者の階層性：地方の外国人労働市場においては、技能実習生と日系人は明らかに異なる市場に属している。定住者ビザの日系人の場合、滞在年数に制限がなく、労働移動の自由があるので、大手電機部品メーカーの雇用調整の対象となった場合でも、地元中小企業に求職せず、東海・首都圏への移動を行う。その結果、地元中小企業は依然として技能実習生か、付近に駐屯地があれば、自衛隊退職者を労働力供給源としている。
2.多様な在留資格を持つ外国人労働者による混合地位職場の発生：中小企業では、雇用する人数が増加し、その管理の必要性から技人国の外国人をリエゾン人材として雇用し、さらに特定技能者へ転換者も雇用も広がった。さらに、日系人の家族ビザ所有者をパートとして雇用している企業もある。同一職場で、多様な外国人による混合職場が発生する現象が観察された。
3.コロナ禍の下での外国人労働者の国内移動：コロナ禍で外国人労働者の新規入国が制限された中で、外国人労働者の国内移動が見られた。主に地方圏から首都圏などの都市圏であり、その主たる要因は賃金水準の高さである。産業別では、1次産業、2次産業就業者の多い市町村からの流出が見られた。
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