2022 Fiscal Year Research-status Report
コロナ危機下におけるトランジション・シティ形成のための基礎的要件に関する研究
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21K01899
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| Research Institution | Institute on Social Theory and Dynamics |
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Principal Investigator |
吉原 直樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (40240345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石沢 真貴 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (20321995)
大塚 彩美 東京家政大学, 家政学部, 特任講師 (80830603)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | トランジション・シティ / サロン / 子ども食堂・地域食堂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の２年度である令和4年度は、初年度に決定した実施計画と役割分担にもとづいて、調査研究をすすめた。まず横浜市金沢区では、吉原と大塚が横浜市金沢区福祉協議会の協力を得て、上記社協が実施した区内のこども食堂および地域食堂のコロナ禍での活動をめぐる二つのアンケート調査結果を入手し、現在、分析中である。なお、それをめぐる関連資料については神奈川県立図書館、横浜市図書館、ウィリング横浜情報資料室等ですでに収集済みであり、上記分析と併せて論点の抽出につとめている。次に秋田市および阿南市では、石沢と吉原が秋田市福祉保健部長寿福祉課、阿南市保健福祉部地域共生推進課、および両市社会福祉協議会の協力を得て、市内各所に布置するサロンを対象にする、コロナ禍における地域社会および地域活動の実相をさぐるためのアンケート調査計画を企画し、現在、そのための実施体制を構築中である。令和4年度は、それに向けてのヒヤリングおよび基礎資料の収集をおこなうとともに、複数の地点にたいするパイロット調査を実施した。また他市町村の関連する実態調査結果を分担して収集し、そこから得られた知見（findings）／論点を比較分析によって検証するための小研究会を立ち上げ、ズームを通してメンバー間で知見／論点の共有につとめた。今年度の調査研究は当初の実施計画通りほぼ達成されたが、秋田市と阿南市で実施することになっている上記アンケート調査は、調整に手間取り３年度に繰り越された。なお３年度は最終年度であるので、３年度までの調査によって得られた知見を集約し、その成果を報告書の形で公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は当該市担当部局、社会福祉協議会の支援がなければ実施不可能であるが、幸い、全面的なサポートを得てきわめて順調に進んでいる。また関連する資料収集やヒヤリングもインフォーマントの適切なイニシエーションのおかげで十全な成果が得られている。他方、メンバー間のコラボレーションも当初危惧していたようなことはなく、複数のフィールド間の調整、知見の共有は実にうまくいっている。したがって最終年度の成果集約も早期に達成される見込みである。ただ、前年度もそうであったが、コロナ禍のパンデミックのため予定していた海外調査は見送らざるを得なかった。しかしその分、国内調査がより稔りあるものになり、全体としてみれば、研究の進展をさまたげることにはならなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度からの繰り越しになった秋田市および阿南市のサロンにたいするアンケート調査を早期に実施し、その集約につとめるとともに、前年度までの各種調査によって得られた知見との統合をはかり、その成果を報告書にして公表する。併せて、成果の社会への還元をめざして、関連学会での発表や現地報告会（セミナー等）でのティーチイン等をおこなう。なお、2年度におこなうことのできなかった海外のフィールド調査も可能な限り実施したいが、その場合、現地の状況およびカウンターパートナーとの調整がきわめて重要になってくるのでいまの段階では不透明であるといわざるを得ない。ただ、実施不可能な場合、当初計画を大幅に変えないという原則のもとに、成果の集約により力を割きたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由については本報告書の７．および８．で記した通りである。また使用計画の見直しは８．で記した方向でおこなう心算である。ただ、この点については現在メンバー間で協議中であり、場合によっては再度の見直しもあり得る。しかし基本的には、当初計画を大幅に変更することは避けたい。
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