2023 Fiscal Year Research-status Report
コロナ危機下におけるトランジション・シティ形成のための基礎的要件に関する研究
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21K01899
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| Research Institution | Institute on Social Theory and Dynamics |
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Principal Investigator |
吉原 直樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (40240345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石沢 真貴 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (20321995)
大塚 彩美 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任研究員 (80830603)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | トランジション・シティ / サロン / 子ども食堂・地域食堂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度になる令和５年度は、初年度に策定した実施計画と役割分担にもとづいて調査研究をすすめた。まず阿南市では吉原と石沢が阿南市保健福祉部地域共生推進課および阿南市社会福祉協議会の協力を得て、市内各所に布置するサロンを対象にするコロナパンデミック下における地域社会および地域活動の実相をさぐるためのアンケート調査を実施した。その調査結果は第一次的に集約しており、簡易報告書としてすでにまとめあげている。なお、その前提作業として実施したパイロット・スタディである複数のサロンにたいする聞き取りおよび資料収集（吉原、石沢が参加）はインフォーマントの協力もあって集約が進み、そこで得た知見は後掲10の研究発表に集約している。
令和５年度はさらに横浜市金沢区福祉協議会の協力を得て、前年度に引き続いて上記社協が実施した区内の子ども食堂／地域食堂のパンデミック下の活動に関する二つのアンケート調査結果を入手したが、入手時期との関係で現在分析の途次にある。なお、令和５年度には阿南市社会福祉協議会でも子ども食堂を立ち上げたので、吉原がこれに参与観察として加わり、その知見を現在集約中である。なお、集約途次で得た知見／論点はズーム会議を通してメンバー間で確認している。
令和５年度は最終年度であったので、当初の実施計画にしたがって３年間で得た知見を成果報告書の形で集成し、併せて現地報告会を実施する予定であった。しかし以下の７で述べる理由によって、成果報告書の作成および現地報告会の実施は令和６年度に繰り延べることにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は当該市担当部局、社会福祉協議会の支援の下にきわめて順調にすすんでいる。また関連する資料収集やアンケート調査、および聞き取りもインフォーマントの善意あるイニシエーションによって十全な成果が得られているし、メンバー間のコラボレーション・調整もうまくいっており共同研究の推進に大きく与している。しかしあらたに調査課題が生じ、それに対応しなければならなかったために、さらに研究代表者の体調不良により当初予定していた海外調査を再検討するなど、最終年度の総括に想定外の時間を費やした。結果として、成果報告書の集成は延期せざるを得なかった。しかし、研究実施計画は大筋として進捗しており、次年度の成果集約はほぼ見通せる段階にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度からの繰り越し事案である、一部アンケート調査の集約、およびそれらとこれまで資料収集および聞き取りで得た知見との統合はすでにすすんでおり、成果報告書の作成が中心的な作業となる。同時にその成果報告書のドラフトは関連学会（日本社会学会等）や研究会・セミナー（都市空間研究会等）で報告する。併せて、現地でのズーム会議で成果の社会への還元をこころみる。なお、現地での想定外の状況によって、さらにカウンターパートナーとの意図せざる調整によって、若干の軌道修正の必要性が生じるかもしれないが、その場合、当初計画を順守するという方針を確認したうえで、成果報告書の作成に全力を注ぐ。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由は、すでに本報告書の７および８で記した。そのうえで使用計画の見通しは、とりわけ成果報告書の刊行およびそれに至る段階での調整および連絡・業務に要する諸経費の充当が中心となる。この点についてはすでにメンバー間で合意が得られており、当初計画を大幅に修正することはない。
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Research Products
(3 results)
