2021 Fiscal Year Research-status Report
テキストマイニングによる20世紀国家（ステイト）分析
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21K01904
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
左古 輝人 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (90453034)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民社会 / ユートピア / テキストマイニング / 国家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1)学会報告 左古輝人2021「計読による戦後日本市民社会論史の試み」『第六〇回日本社会学史学会記念大会シンポジウム「社会認識のアーカイヴスとしての日本社会学史 ―家族・地域・市民社会から戦後日本を読み解く―」（二〇二一年六月二七日、於東京大学、オンライン開催） 2)論文（査読有、受理済） 左古輝人2022「計読による戦後日本市民社会言論史の試み」『社会学史研究』44,pp.53-72. 3)Book (co-authored, in printing 2022) Phil Withington (ed.), Oxford Handbook of Thomas More's Utopia, Oxford University Press. (pp.261-285, Teruhito SAKO, Japanese Translations of More's Utopia)
1)、2)は過去150年に渡る日本社会学史を「市民社会」という語句の諸用法の変遷の観点から概観した。「市民社会」はある意味で「国家」と対をなす語句である。
特に2)は、1)においてコメンテーターやフロアから受けることができた意義深い質問や意見を手掛かりに、テキストマイニングの意義や作業の実際、そして近年重要性が増してきている「公共圏」の諸概念との関係について懇切に解説した。
3)はトマス・モア『ユートピア』の日本語版10ヴァーション相互の同一性と差異を、主に「読み手がどう読んだか」の側面から分析した。日本国家がどのようにありうるか模索していた時期から、天皇を頂点とする神権国家の形成、その瓦解、世俗化という変遷と、『ユートピア』10ヴァージョンの展開は連動しているものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
計画初年度、サバティカル休暇が重なったのは研究の進捗に有利と思われたが、予定した海外渡航を新型コロナパンデミックにより断念せざるを得なくなった。それに伴い予定していたデータ入力要員が確保できなくなってしまった。また突然の重大なシンポジウム報告の依頼および論文執筆も重なった。これらにより、計画通りに作業が進まず、予定した予算執行も適わなかった。
ただし上述の今年度業績3点はいずれも本研究主題と重複する部分を持ち、日英におけるテキストマイニングによる知識史研究全般に顕著な影響を与えるもの（あるいはすでに与えてきた影響を証するもの）である。これらにより、本研究計画の基底部分については予定以上に強化を図ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画初年度に思うように進まなかったデータ入力を早急におこない、第2年度中に分析試行をおこなう。同時に仮説の抽出を進め、その先行研究との関係について簡潔にまとめる。目標は11月開催予定のSSHA年次大会に置く。
可能な限り第3年度中に研究成果をまとめる。ただし、分析試行をおこなった結果、データセットの規格自体を修整する必要が生じる可能性がある。例えば行政文書については題目だけでなく目次も入力すべき、実用書は除外すべき（あるいは別途分析すべき）などである。研究目的に適合したデータセットを得ることは前提条件であるため、慎重を期し、研究完了を1年度遅らせる可能性も排除しない方針でのぞむ。
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| Causes of Carryover |
予定された在外研究がパンデミックによりキャンセルとなった。これに連動して旅費、データ入力人件費が執行できなくなった。
第2年度にデータ入力をおこない、その分析試行の結果と仮説の策出を中心に、米国and/or英国における学会報告をおこなう。
可能なかぎり第3年度で計画を完了するが、研究全体の前提をなすデータ入力には慎重を期する必要がある。無理をせず、計画完了を1年延期する可能性も考えるべきである。この点、第2年度内に判断したい。
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