2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K01933
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| Research Institution | Yokkaichi University |
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Principal Investigator |
三田 泰雅 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30582431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神長 唯 都留文科大学, 教養学部, 教授 (60533966)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 結婚 / 産業都市 / 地方都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、次年度の調査に向けた準備の年と位置付け、先行研究の検討を通して仮説の精緻化をはかるとともに、翌年度の質問紙調査に向けた準備を進め、研究会の開催とあわせて、ヒアリング調査の実施を予定していた。
研究会については、研究分担者に研究協力者1名を加えて2回実施することができた。当初は全員で対面での研究会開催を予定していたが、コロナ禍のため対面開催は見送ることにし、2回ともオンラインに切り替えた。
またヒアリング調査については、感染拡大の影響を受けて実施時期や内容に大幅な見直しを余儀なくされたものの、対象の絞り込みなどの調整を行い、関連する諸団体に対面で実施することができた。地方都市の未婚化をテーマとする本研究課題にとっては、市民への質問紙調査とあわせて、関係団体へのヒアリング調査も重要な位置づけにある。2022年度以降も質問紙調査と並行して、引き続き他の団体へのヒアリング調査を予定している。質問紙調査のデータとあわせ、インタビューデータの分析もすすめることが期待される。
質問紙調査に向けては、先行研究の検討やヒアリング調査を通して、本調査の対象地域である三重県における未婚化の状況を整理するなどの準備を進めることができた。産業構造や雇用の問題と、家族親族関係の変化を同時に視野に入れる必要性を確認することができた。このほか8月に四日市大学と四日市看護医療大学で開催されたセミナーにおいて、それぞれ1回ずつ本課題に関連する講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会の開催については、オンラインで2回実施することができ、研究メンバー間での連絡や意見交換はおおむね予定通り進められている。脱産業化の時代にありながら産業が集積する産業都市において、雇用の不安定化とは異なる文脈で未婚化が引き起こされる可能性について、引き続き検討を進める。
ヒアリング調査については、一時は実施も危ぶまれた事態から、実施時期の調整などを経て対面で行うことができ、一定の成果が得られた。
またコロナ禍によって予定していた学会がオンライン開催となり、他の研究者との意見交換の機会が限られてしまったことは惜しまれるが、講演の参加者との質疑応答などから一部をおぎなうことができている。
2022年度に予定する質問紙調査は、今後のコロナ禍の状況によって検討すべき未確定の事項が多いことは事実だが、現在のところ予定通りの実施にむけて準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はヒアリング調査と質問紙調査を実施する調査の年とし、2023年度は調査データを分析して結果をまとめてゆく公表の年としてゆく予定である。
2022年度には引き続きヒアリング調査を実施するとともに、質問紙調査を実施し、報告書を作成するなど成果を公開する。ヒアリングは行政関係者のほか、県内の結婚相談サービス事業者を想定している。
年度の後半には質問紙調査を実施する。質問紙調査の調査時期は、2022年の11月頃を予定している。調査地は本研究のテーマである産業都市の典型例として三重県四日市市を想定する。家族形成期にある年代を対象として、同市に居住する18歳から39歳の男女2,000名を想定している。サンプリング台帳には有権者名簿をもちいる。このため選挙管理委員会に事前の許可を得る必要がある。調査は郵送での配布回収を用いる予定である。調査後にはデータ作成を行い、基礎的な集計を行って、関係者向けに速報的な報告書を作成する。
2023年度は調査結果をまとめ、調査報告書を作成する。関係する学会での成果報告や、論文執筆などを通して成果の公表をはかる。本研究課題の成果によって、これまで重要性は認識されながら実証的なデータが必ずしも十分とはいえなかった、地方における未婚化や少産化の要因に対して、一定の知見を提供することが期待できる。
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| Causes of Carryover |
2022年度に実施を予定する質問紙調査の予算に余裕をもたせるため、2021年度は最低限必要な支出にとどめた。また参加を予定していた学会がオンライン開催となり出張旅費が発生しなかったこともあり、次年度使用額が発生している。
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