2022 Fiscal Year Research-status Report

脱産業化時代の産業都市における家族形成

Research Project

Project/Area Number	21K01933
Research Institution	Yokkaichi University
Principal Investigator	三田泰雅四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30582431)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	神長唯都留文科大学, 教養学部, 教授 (60533966)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	未婚化 / 産業都市 / ジェンダー
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、産業都市における家族形成、とりわけ人々の結婚行動に焦点をあてている。このため、人々の結婚の動向を理解することは重要な意味をもつ。そこで2021年より公的統計データの収集と分析をすすめてきたが、それを受けて2022年度にはヒアリング調査と質問紙調査の2つを実施する予定となっていた。このうちヒアリング調査については予定通り実施することができたが、質問紙調査は時期を繰り下げることとなった。ヒアリング調査は、調査対象地域における未婚化の進展に注目し、その現状に対する行政の認識や取り組み状況を把握することを目的としている。そのため調査対象は行政や婚活事業者とし、2022年度には四日市市、三重県庁、そして三重県が委託する婚活サポート事業「みえ出逢いサポートセンター」の運営事業者に話を聞くことができた。とくに婚活イベントへの参加者の動向や意識について詳しい情報を得るため、事業者に対しては二度に分けてヒアリングを行った。ヒアリング調査の結果、結婚行動に対して両親の影響が男女とも予想以上に大きい可能性が示唆された。このため質問紙調査においても親との関係を分析に盛り込むことになった。ただし質問紙調査は、調査の実施に向けた準備を進めていたが、後述の理由により2023年度に実施時期を繰り下げることとなった。これらの研究成果の整理と情報共有のため、5月と9月の2回、対面での研究会を実施したほか、オンラインでの研究会を12月・1月・2月・3月の計4回実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究課題が2022年度に予定していた調査は、ヒアリング調査と質問紙調査である。ヒアリング調査は行政や事業者へのヒアリングを実施することができ、成果の一部は発表した。当初の想定以上の進展がみられたと考えている。またヒアリング調査とは別に、家族形成期にあたる人々を対象とした質問紙調査を実施する予定であった。この調査は研究代表者の所属する四日市大学の倫理委員会の審査を受けて承認され、調査実施の準備を進めていた。しかしながら研究メンバーの新型コロナウィルス感染症の罹患と、その後に後遺症が長引いたこと等によって、サンプリング作業の日程確保が難しくなったため、質問紙調査の日程は改めて設定することとし、2023年度夏を候補に繰り下げることとなった。現在は調査票の確定に向けて準備を進めている。現在までのところ、オンラインも含めた研究会の開催や、メールを含めた情報交換によって、メンバー間での情報共有や意見交換は十分にはかれている。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は質問紙調査の実施と、集計・分析そして報告書作成を予定している。質問紙調査は5～6月にかけて実施する予定である。サンプリングには選挙人名簿を用いることとし、四日市市の選挙管理委員会事務局の確認を経たうえで、家族形成がもっとも活発な年代である25～39歳の市民2000名を抽出する。　並行して調査票の作成をすすめる。今回は郵送調査を予定しているため、紙での調査票を用意する。このほか既存のアンケートフォーム等を用いて、web回答も可能なようにし、回答者がどちらかの回答方法を選んで答えられるようにしておく。質問紙調査の実施後は、エディティング・パンチング・クリーニングなど、生データを分析可能な形に整えるための作業を行う。データが完成してから分析に入る。分析にあたっては、研究メンバー間の認識のすり合わせや研究進捗の報告を兼ねて、研究会を開催する。そして各自の集計分析結果をもとに、年度末に報告書を刊行する。
Causes of Carryover	次年度使用額が発生した理由は大きく二つあげることができる。一つは、2023年度に調査を実施することにしたため、質問紙調査に関係する費用を2023年度に繰り越したことである。もうひとつは、旅費が予想よりも少なくおさまっていることによる。2022年は対面での研究会を開催したが、多くはオンラインでの開催となったため、当初予定よりも旅費の発生が抑えられている。 2023年度はサンプリングなど調査実施に関する作業が発生することから、調査の遂行に必要となる額が不足しないよう、調査実施年に集中して使用できるようにした。