2021 Fiscal Year Research-status Report
ポストアーバン化を背景とした新しいライフスタイルと公共性の社会学的研究
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21K01935
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
轡田 竜蔵 同志社大学, 社会学部, 准教授 (80388991)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永田 夏来 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40613039)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 教授 (60550259)
松村 淳 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (70814432)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ポストアーバン化 / 新しい公共性 / ライフスタイル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・研究チームの４名で、月に１度のペースで丹後地域を訪問し、Uターン・Iターンのコミュニティの諸実践を参与観察しつつ、その担い手の方々１０数人に対するインタビュー取材を行った。丹後地域に広がる移住者のネットワークやコミュニティの動きを捉えるとともに、今後の調査活動のキーパーソンとなる方々との関係性を築くことができた。
・調査テーマと関連し、研究参加者４名全員が、研究テーマに関わる論文や著書を発表した。轡田竜蔵は兵庫県における郵送による住民意識調査を実施し、コロナ禍後の居住とライフスタイル、働き方に関する意識の動向に関する論考をまとめたが、これは来年度の質問紙調査と関係する内容を含む。阿部真大は、轡田とともに行った京都府における若者調査をベースに、UIターンの若者が創り出す「新しい公共」の場に関する論考をまとめた。永田夏来は本研究では、UIターンの家族・子育ての問題に関する調査を進めているが、本年度はそれに関連し、若者の結婚観に関する論文を発表した。松村淳は単著『建築家の解体』（ちくま新書、2022年6月刊行予定）をまとめたが、そのなかにおけるローカル志向の建築家に関する論考は、本研究で進めている丹後地域における建築関係者への調査と関連するものである。
・２０２２年に京丹後市で行う予定の質問紙調査の調査票について、自治体関係者およびまちづくり団体の方とも相談しつつ、ほぼ完成させた。そして、質問紙調査の実施計画について見通しをたてた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で移動を控えざるをえない状況があり、当初よりは出張予定回数が減少し、それによって浮いた経費は、来年度の質問紙調査のほうにまわすことにした。ただし、インタビュー取材自体は、オンライン取材もおりまぜながら行うことができたほか、調査対象者となるUIターンの方々の積極的な協力を得ることができた。結果としては、2022年度の質問紙調査、そのフォローアップとしての2022～2023年度のインタビュー調査に向けて、フィールドとの関係性を築くという当初の目標を達することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
・2022年度秋、京丹後市において２０－４０代住民を対象とした質問紙調査を実施するため、その準備を進める。実査後、年度内にデータ分析の結果をまとめる。
・質問紙調査の実施と並行して、京都府北部のUIターンの人たちが創り出す「新しい公共」の場に関わるフィールドワークやインタビューを継続する。この調査は2023年度半ば以降に成果を学会等で公表するべく進める。京丹後市が主なるフィールドであるが、ネットワークの広がりを考慮し、隣接する京都府北部７市町の自治体や兵庫県豊岡市等での取材活動も実施する。
・２０２３年度には、今年行う質問紙調査の結果と、来年度に完了するインタビュー調査の結果を踏まえて、日本社会学会にて報告を行う。また、それと並行して出版計画を進める。
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| Causes of Carryover |
2021年度の予算計画に残高が出て、2022年度の予算に上積みした理由は二つある。一つは、2021年度、一部の取材をオンライン取材に切り替えて出張費が浮かせることが可能であったことである。もう一つは、2022年度に計画している郵送での質問紙調査の実施にあたり、当初計画より多めの費用が必要になる可能性があると判断したためである。
2022年度予算は、調査地（主に京都府北部）への出張経費を除けば、郵送による質問紙調査にかかる経費が使用計画の大半を占めることになる。2021年度の残高を上乗せすることによって、作業にかかわる業者への委託の選択肢も増えることになり、早期にデータセットを完成させ、分析にとりかかる見通しを立てることを期待できる。
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