2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of a program for preventing the emergence of abused children having potential violence
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21K01943
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
廣澤 愛子 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (10345936)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲月 聡子 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (50839892)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 被虐待児 / 潜在的暴力性 / 予防治療プログラム / 創造的芸術療法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，幼少期の被虐待体験を有する人が，後年，自らも虐待を行ってしまうことがある「虐待の世代間連鎖」に改めて着目し，虐待の被害者から加害者へと「暴力の再現化」が生じる前に，被害者の段階において，暴力の再現化を未然に防ぐ予防治療プログラムを開発することを目的としている。そのうち今年度は，以下の2点を実施した。
（1）被虐待経験を有する子どもの潜在的暴力性の実態把握
被虐待体験を有する子どもの潜在的暴力性の実態を明らかにするために，福祉現場（社会的養護施設及び児童相談所）の専門職29名に面接調査を実施し，①被虐待児が有する潜在的な暴力性が顕在化する場面や過程，②被虐待児が有する「認知の歪み」の特徴，③暴力性に対して施設内等でどのような取り組みが行われているのか，の3点を聴取した。得られたインタビューデータからは，現段階において，殆どの子どもに他者及び自己に対する暴力が見られること，出来事に対する被害的な認知が生じやすいこと，そして，施設職員は暴力に対して，予防的対応を日ごろから実施しているものの，効果を感じることが少なく，無力感を抱えがちであること，などが明らかとなった。現在，得られたデータの分析を継続しており，次年度に学会発表・論文発表を行う予定である。
（２）潜在的暴力性への心理療法的アプローチの特徴を捉える
潜在的暴力性を有する被虐待児への心理療法に関する研究論文を広く収集し，心理療法場面における暴力性の発現→変容→消失過程について臨床的知見を集積した。これについては論文としてまとめ，研究知見を公表したが，今後は，海外の文献も広く収集し，より広範な先行研究に基づいた臨床的知見の明確化を行い，次年度以降の予防治療プログラムの開発に活かす。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は，当初の予定通り，概ね順調に進展していると考えている。その根拠としては，先行研究の概観と整理について論文として公表できたこと，また，福祉現場の専門職員の方々（29名）にインタビューを実施することができたことの2点を踏まえて，概ね順調に研究が進んでいると判断した。
福祉現場の専門職員の方々へのインタビュー調査については，当初予定よりも多くの方々がインタビューに協力してくださった。大変ありがたいことである。一方，その分，分析に少し時間を要しており，論文として公表することはやや遅れている。次年度には公表する予定であり，次年度の半ばまでに論文として投稿できるよう準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の方向性としては，まず，現在分析中の福祉施設職員へのインタビューデータから研究知見を明確化し，論文として公表する予定である。そしてその後，（１）先行研究から明らかとなった知見（すでに論文として公表）と，インタビュー調査から明らかとなった臨床的知見を踏まえ，「潜在的暴力性の予防治療プログラム」を仮策定する。そして次に，（２）仮策定したこの治療プログラムを実施し，効果を測定する。さらに，（３）その効果測定の結果を踏まえてプログラムを修正し，本プログラムを策定する。最後に，（４）本プログラムを実施してその効果測定を行い，効果測定の結果を踏まえて最終的なプログラムを完成させる。その際，プログラムのマニュアルも作成する。
時期としては，2022年度に（１）を行い，2023年度に（２）と（３）を実施する。そして2024年度の前半に（４）を実施し，2024年度の後半にプログラムのマニュアル作成を行う予定である。
このようなペースで研究を推進していくためには，まずは，現在分析中のインタビューデータをまとめて研究知見を明らかにすることが急務である。インタビューデータから明らかになった研究知見が，治療プログラムの中核をなすものと考えているので，丁寧かつ速やかに研究知見を整理したい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により，学会開催がオンラインとなり，学会参加に伴う旅費が大幅に削減さたことが，次年度使用額が生じた大きな理由である。また，インタビューデータの収集に当初予定より時間を要したため，分析開始が翌年にずれ込み，分析ソフトの購入が1年遅れたことも，2つ目の理由である。
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