2021 Fiscal Year Research-status Report

北海道の町内会にフォーカスした減災と地域生活課題への平常時の取組の研究

Research Project

Project/Area Number	21K01951
Research Institution	Hokusei Gakuen University
Principal Investigator	岡田直人北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00331728)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	小樽市 / 地域福祉計画 / 地区地域福祉計画 / 地区支援計画 / 北西部地域包括支援センター / 地域生活課題
Outline of Annual Research Achievements	小樽市では初めての策定となる地域福祉計画および地域福祉活動計画において、2020年度までの３年間、策定委員会の委員長を務めた小樽市および小樽市社会福祉協議会（以下、小樽市等）から、本研究に関して、小樽市にとっても当該計画の推進に寄与するものと理解を得て、全面的な協力の下、2021年度から4年間の本研究の1年目をスタートした。科研費の執行が可能となってすぐに、8/25～26で研究対象となる地区の視察や関係者との打ち合わせを含めた出張を予定したが、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置（北海道では当初8/2～8/31、小樽市の措置区域期間は8/14～8/26、北海道では9/12まで延長、また8/27から「緊急事態宣言」が発令された）により、出張ができなくなった。その代わり、オンラインで小樽市等の研究協力者（主幹クラス）と打ち合わせを行った。その後、第5波による感染者等が減少したが、第6波が2022年1月から4月にかけて猛威を振るい、現地入りすることが極めて困難となった。しかし、北海道では1/27～2/20において再びまん延防止等重点措置期間となったが、互いに感染予防の知識も高まり、必ずしも社会の諸活動が中止することがなくなっていたことから、1/27～1/28に現地入りし、小樽市等との打ち合わせの他、研究対象となった北西部地域包括支援センター圏域の現地視察と地元で研究協力をいただける小樽育成院を訪問し、理事長ほか、同法人が小樽市から委託されている北西部地域包括支援センターの職員5名に対して、研究協力のための説明と依頼を行い、快諾をいただいた。研究対象のエリアとして、北西部地域包括支援センター自身が希望したA地区に限定し、次年度以降、地域福祉計画の具体的な推進のため、地区地域福祉計画および地区支援計画作成に必要な地域生活課題の地域アセスメント等を実施していくこととなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 主な理由は、本研究の性格上、その実施においては研究対象となったフィールドに出向いて、地域を実地調査して、また、地域の関係者から（可能ならば現場を観ながら）のヒアリングが重要となってくる。しかし、2021年度においては、繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大により、社会的にも出張や対面でのやりとりが避けるのがスタンダードであったため、研究の遂行が難しくなっていた。ただし、研究に向けては、小樽市等の全面協力を得られており、オンラインを使って、研究の進め方については、研究協力関係者と共有できており、十分に研究遂行のための準備は整っていると判断して、「やや遅れている」とした。
Strategy for Future Research Activity	4年間の研究の2年目となる2022年度は、早速4月から小樽市に出向き、小樽市等の全面的な協力の下、研究対象地域を圏域とする北西部地域包括支援センターとの協働で、北西部地域包括支援センター自身が地域生活課題の解決に向けてのアプローチで支援困難と感じているA地区の現地視察を始め、地域生活課題を把握するため、地域住民や地元団体の関係者へのヒヤリングを実施していく。地域アセスメントを行った後には、地域特性の異なるエリアからなる小樽市全域を対象とした地域福祉計画ではなく、地域特性の似通ったもう少し狭いエリアに絞った地区地域福祉計画を作成し、さらにその計画に盛り込まれた事業等を具体的に進めるために、ケアマネジメントにおけるケアプランを参考とした、地区支援計画を作成し、実施していく。このなかで、本研究に関して、町内会のレベルでの減災と地域生活課題への平常時の取り組みにフォーカスしていきたい。そのため、可能な限り、月に1回のペースで現地入りしたい。
Causes of Carryover	本研究の遂行にあっては、研究対象となる地域への現地視察および関係者へのヒアリングが必要となるが、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返されるなかで、本年度はまだ社会的に調査の受け入れが許容される雰囲気がなかったため、出張ができず、謝金の支払いが発生しなかったためである。次年度は、新型コロナウイルスの感染が治まっていなくとも、社会的に感染予防の知識や経験が高まり、活動も併せて行う雰囲気が醸成してきていることから、可能な限り出張の機会を増やして、本年度の研究の遅れを取り戻すようにして、その費用として本年度の残額を次年度に使用するつもりである。