地域福祉研究に求められる財源確保のためのファンドレイジングの仕組みづくり

2024 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21K01953
• Research Institution: Tohoku Gakuin University
• Principal Investigator: 増子 正 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (80332980)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金 美辰 大妻女子大学, 人間関係学部, 教授 (30517222)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: インフォーマルセクター / 地域福祉 / 活動資金 / ファンドレイジング / ボランティア活動

Outline of Annual Research Achievements

我が国の地域福祉に関する活動を行なっている組織は法人化している組織は少なく、数名で構成する小規模なものが大半を占めており自治体や企業からの補助金や助成金を受けるのは難しい状況にある。特に法人格を持たない小規模の組織においては自治体や企業の補助金の公募に応募する資格が無く、会費と寄付金に頼らざるを得ない。
こうした背景から本年度の研究では小規模な非営利団体の活動資金獲得の方法について検討することを目的にして、デンマークとフィンランドの現地調査から地域福祉活動の財源確保のあり方を考察した。
前年度に現地調査をしたaeldresagenやFaglige Seniorerのような大規模なボランティア団体の活動資金の確保には自治体や労働組合からの助成金の他に自主財源を確保する手段として、宝くじの販売や会員向けハンドブックのバナー広告収入も大きなウェイトを占めていたが、比較的小規模な組織の活動資金確保の方法を知るために、デンマークMiddelfartコミューンのBrenderup高齢者アクティビティセンターでボランティア活動を行っている団体に活動資金獲得の方法についてヒアリング調査を実施した。活動資金を確保するためにアクテビティセンター内に「キオスク」を設置したり、全国に85校あるホルケホイスコーレ（国民学校）でコンサートを行いそれらの収益を活動資金に充てるなど積極的に自主財源を確保していた。
デンマークのボランティア団体と日本のボランティア団体の財源確保の違いは、公的な財源の援助が日本ではごく一部の団体にしかなされていないことと、デンマークでは、ボランティア組織自体がさまざまな手段で活動資金を確保しているのに対して日本のボランティア組織では積極的な自主財源確保の取り組みがなされていないということがわかった。寄付や助成金に頼るのではなく自主財源確保の取り組みを検討する必要がある。