2021 Fiscal Year Research-status Report

小児期に受傷した高次脳機能障害者の意思決定支援を促進する支援者用評価の開発

Research Project

Project/Area Number	21K01955
Research Institution	Uekusa Gakuen University
Principal Investigator	大塚栄子植草学園大学, 保健医療学部, 講師 (70878371)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	小児 / 高次脳機能障害 / 意思決定支援 / 就労支援 / 職業リハビリテーション / ガイドライン / 支援行動 / 小児高次脳機能障害
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、以下の研究課題のうち主に研究1を実施し、研究２・研究３のデータ収集に着手した。研究1「小児期に受傷した高次脳機能障害の関連領域に関する意思決定支援の現状の整理や仮説の検討」研究2「支援者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の意思決定支援の現状調査」研究3「当事者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労移行における意思決定支援の現状調査」研究1の取り組みとして、国内外の先行研究の収集・整理を行った。具体的には、受傷時期が異なる成人期受傷の高次脳機能障害の意思決定支援に関する文献整理と検討、高次脳機能障害の関連領域である知的障害・精神障害・認知症に関する意思決定支援に関する文献の収集整理と検討、本邦の意思決定支援に関するガイドラインの特徴整理、南オーストラリアの先駆的な意思決定支援の内容整理を行い、支援者への予備ヒアリングを踏まえた上で、小児期に受傷した高次脳機能障害の就労に関する支援の特徴整理を開始した。研究２・研究３については、協力施設の支援者2名、当事者３名にインタビュー調査を依頼・実施した。次年度は、研究２・研究３の支援者および当事者への調査を引き続き実施する。事例コードマトリックスを用いた質的分析を協力者と進め、支援者・当事者各々の立場から支援の観点の整理を行い、支援実施にあたり活用可能なチェックリストおよび支援の観点を明確にする為ガイドラインを作成予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 2021年度の取り組みとしては、小児期に受傷した高次脳機能障害の関連領域に関する意思決定支援の現状の整理や仮説の検討を行うこととし、具体的には受傷時期が異なる成人期受傷の高次脳機能障害の意思決定支援に関する文献整理と検討、高次脳機能障害の関連領域である知的障害・精神障害・認知症に関する意思決定支援に関する文献の収集整理、本邦の意思決定支援に関するガイドラインの特徴整理、南オーストラリアにおける先駆的な意思決定支援の内容整理を行い、支援者への予備ヒアリングを踏まえた上で、小児期に受傷した高次脳機能障害の就労に関する支援の特徴整理を行った。更なる仮説生成を進める為に、2022年度実施予定であった支援者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の意思決定支援の現状調査および当事者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労移行における意思決定支援の現状調査に着手し、支援者2名・当事者３名にインタビュー調査を実施したことから、当初より進んでいるものと判断した。
Strategy for Future Research Activity	2021年度に行った受傷時期が異なる成人期受傷の高次脳機能障害の意思決定支援に関する文献整理と検討、高次脳機能障害の関連領域である知的障害・精神障害・認知症に関する意思決定支援に関する文献の収集整理と検討、本邦の意思決定支援に関するガイドラインの特徴整理、南オーストラリアにおける先駆的な意思決定支援の知見の整理を十分行う。更に、小児期に受傷した高次脳機能障害の就労に関連する意思決定支援に必要な支援の在り方を、支援者への予備ヒアリングおよび研究2「支援者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の意思決定支援の現状調査」研究3「当事者から見た小児期に受傷した高次脳機能障害者の就労移行における意思決定支援の現状調査」により明らかにした上で、チェックシートやガイドラインの作成を進める。具体的には、事例コードマトリックスを用いた質的分析を協力者と進め、支援者・当事者各々の立場から支援の観点の整理を行い仮説生成し、支援実施にあたり活用可能なチェックリストおよび実施にあたってのガイドラインを作成予定である。作成経過で支援者・当事者双方に項目精査を依頼すると共に、全国の高次脳機能障害者の支援施設に５件法および自由回答で妥当性確認を依頼する予定である。
Causes of Carryover	出張による3月末のインタビュー調査に関する費目が翌年度扱いとなった。また、対面での予備調査が遠隔調査に変更実施となり関連機材購入を次年度に変更した。