2022 Fiscal Year Research-status Report
対人支援における熟議アプローチの実践・評価手法の開発
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21K01966
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
松繁 卓哉 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (70558460)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 澄惠 (吉田澄恵) 東京医療保健大学, 看護学部, 教授 (10279630)
牛山 美穂 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (30434236)
孫 大輔 鳥取大学, 医学部, 講師 (40637039)
畠山 洋輔 東邦大学, 医学部, 助教 (80830182)
本林 響子 お茶の水女子大学, グローバルリーダーシップ研究所, 准教授 (40772661)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 熟議 / 対人支援 / 相互理解 / コミュニケーション / ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
福祉・保健・医療・教育ほか、様々な対人支援の実践において「科学的根拠／エビデンス」に基づく「質の高い」ケアが求められている。その一方で、人々の価値観がますます多様化する中で、ケアの「質」に関する画一的な評価が困難になってきている。その結果として生じているのが、対人支援の実践者側の「専門的見地」と、支援対象者・生活者側がプライオリティを置く事象との間の齟齬である。
本研究は、社会学・人類学・医学教育・看護研究の各分野を専門とする構成員から成る学際チームによって、相互理解とケア提供の新たな方法論として着目されている「熟議（deliberation）アプローチ」について、（１）対人支援の現場での活用が可能となるよう、実践手法として構築し、（２）そのケア実践の効果と意義が適正に評価されるための、利用者視点に重点を置いた評価手法を開発するとともに、（３）熟議アプローチのケア実践に従事しうる人材の教育プログラムを策定する。
２０２２年度は、すでに科学コミュニケーションやリスクコミュニケーションの分野で取り組まれている熟議（deliberation）の取り組みに関する研究をレビューしながら、基本エッセンスを取り入れた試行プログラムを開発した。そのうえで保健・医療・福祉ほか対人支援の専門職従事者とその支援対象者や、疾病の当事者などを対象とする研究会を開催し、試行プログラムを用いて実際に熟議を実施した。
参加者からのフィードバックの分析を重ね、プログラム内容を精査した。プログラム前後に実施した質問紙の結果を分析し、内容の改善に向けた検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０２２年度は、申請書に記載したとおり熟議アプローチの試行プログラムを作成することが出来た。また、この試行プログラムを用いて研究会を開催し、参加者とともに実際に熟議を実践しながらデータを収集し、プログラムを評価することが出来た。こうしたことから、本研究の現在の進捗状況は概ね順調であると考える。
また、研究会の実施前後に質問紙を実施し、熟議のプログラムの評価材料としている。今後、分析を本格化し、プログラム内容の一層の精査を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年目・2年目と同様に、2023年度も定例の「研究班会議」と熟議アプローチの実践する「研究会」の2本体制により、コンスタントに研究班員の進捗状況の共有をはかる。また2023年度は、研究班外部の専門家を研究班会議の場に招いて新たな視点を取り入れることによって、研究知見の取りまとめへ向けて一層の推進力を得ることとしている。
ここまで順調に進捗できていることから、上記のとおり、定期的なミーティングと新たな工夫を都度取り入れていくことによって研究を遂行していくことが適切と考えられる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により、熟議アプローチの研究会の開催形態はリモート形式にせざるを得なくなり、合わせて開催の頻度・規模も縮小することとなった。このため、旅費や物品費等において計画を下回る支出となった。コロナウイルスの5類移行によって、今後は当初の予定していた内容での研究会開催、データ収集、物品使用等が再開されるものと予想しており、円滑に使用計画を遂行して行けるものと見込んでいる。
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