2021 Fiscal Year Research-status Report
Presentation of the significance and issues of contract type out-of-facility work and solutions to the issues
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21K01975
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
影山 摩子弥 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (80214279)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 障がい者雇用 / 施設外就労 / 心理的安全性 / シナジー効果 / 人間関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2021年度においては、予備的なヒアリング調査、分析調査のためのアンケート作成、アンケートの受け入れ依頼・研究説明、アンケートの実施・回収を可能な限り行っていった。
予備的なヒアリングにおいては、主に、神奈川県中小企業家同友会加盟企業のうち、障がい者雇用・障がい者支援関連の部会所属企業および、埼玉県中小企業家同友会加盟企業のうち、障がい者雇用に関する部会所属企業を中心に、フリーディスカッションに近い形のヒアリングを行った。また、アンケートへの協力依頼も、神奈川県中小企業家同友会ならびに埼玉県中小企業家同友会の障がい者雇用関連部会を中心に依頼を行ったが、一部、九州や東海地方、中国地方の企業も協力を申し出てくれた。
なお、新型コロナを背景として、Zoomでの面談が約半数となったが、それぞれの例会に参加させていただき、予備的なヒアリングやアンケートへの協力依頼を行う形となった。一部の企業については、直接訪問しての説明を求められたが、経営者間のネットワークで、お仲間企業を紹介してもらうことができた。
アンケート依頼を行った企業のほとんどからアンケート受入れの返事をもらい、現時点で16社からデータが戻ってきている。ただ、経営層から末端の社員に至るまで社内を把握しており、障がい者との接触状況が明確であるため、中小企業のデータを取っていることから、回収されたアンケート数から言って来年度も継続してアンケートへの協力依頼を行う必要がある。また、施設外就労については、どの企業でも受け入れているわけではなく、また、どの就労継続支援A型事業所・B型事業所も施設外就労を行っているわけではなく、特に施設外就労に関わるデータはさらに集める必要がある。2022年度7月いっぱいをめどにアンケートを中締めとし、試行的に分析をおこなう予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中小企業を中心に16社からデータが回収できており、16社合わせて100名ほどの社員のデータを取ることができている。また、施設外就労受け入れ企業についても4社の社員がアンケートに回答している。2022年の5月段階でも、7月末締切でよいようならアンケートに協力することは可能と回答してくれている企業が複数あり、全体で20社ほどのデータが集まると思われる。さらに協力依頼を続けるが、当初予想した程度には、協力の申し出がある。したがって、順調であると言ってよいように思われる。ただし、新型コロナの進展次第では、現段階で回収できているアンケート数からそれほど増えない可能性はある。
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| Strategy for Future Research Activity |
継続してアンケートの協力依頼を行う。ただ、面談での説明を求める企業もあるが、新型コロナを背景に、ほとんどはZoomかメールのやりとりとなっており、そもそも依頼のために接触することが難しい面がある。特に遠方の企業からは多く断られた。そこで、7月をめどに中間的な取りまとめを行い、分析を試行的に行ったうえで、普段からの交流がある埼玉県中小企業家同友会および神奈川県中小企業家同友会の加盟企業を対象に、12月までをめどにアンケートへの協力依頼を継続する。その上で、年明け以降は、集計と分析の作業を進める。
また、補足的に、パフォーマンスの高さが見受けられる企業については、インタビューを試みる。
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| Causes of Carryover |
本務校においては、実習などで学生を伴う出張が自粛とされてしまい、インタビュー調査に学生を伴うことも行いにくかった一方で、現時点ではアンケートへの協力依頼が主で、データ入力や分析の予備作業などを依頼する段階ではないため、謝金の支出が全くな方ため、残額がわずかに生じた。次年度も学生にインタビュー業務への協力を依頼できない場合、出張費等に充てることとする。
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Research Products
(1 results)
