2021 Fiscal Year Research-status Report
低所得世帯の子どもに対する子育て支援環境の整備に関する実証的研究
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21K01976
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
小澤 薫 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00413170)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 健 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (10882326)
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (90352781)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学習支援 / 自立支援プログラム / 福祉事務所 / 生活保護ケースワーカー / 子育て支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済的困窮を抱えた世帯の子どもの支援が適正に運用されるための分析枠組みを開発することを目的に行われるものである。
本年度は、低所得世帯を対象に実施されてきた学習支援事業の実践を整理するとともに、福祉事務所において子どものいる世帯の課題をどう捉え、どう支援につなげてきたか検討するための必要なことを整理した。これまでに蓄積されてきた子どものいる世帯への調査研究、「自立支援プログラム」に関する文献を検討・分析した。
（1）共同研究者とともに事業運営に関わってきた学習支援の取り組みについて、活動10年を振り返るシンポジウムを開催した。行政担当者、参加者、サポーター、学習支援員がそれぞれの立場で活動を振り返り、積み重ねてきた活動を整理した。その上でこの活動について、外部の専門家による事業評価を得た。あわせて、次の10年で行っていくこと、目標を確認した。シンポジウムの内容については、『人間生活学研究』にて公表した。
（2）自治体における子どもの育ち、親を支える支援プログラムについて検討を行った。そのなかで、福祉事務所で取り組んでいる「自立支援プログラム」が、現業員（CW）が行う支援にとって大きな役割を担っていると考えられる。2005年から厚生労働省社会援護局通知により「自立支援プログラム」は各福祉事務所で実施されてきた。この実施状況を確認することから、子どものいる世帯の支援の枠組みを検討することとした。全国の福祉事務所に、「自立支援プログラム」の実施状況を確認するアンケート調査の準備をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、質問紙調査を地域を限定して実施する予定であったが、地域を広げて令和4年度に実施することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年計画の2年目にあたる令和4年度については、福祉事務所の「自立支援プログラム」調査の実施、分析を行う。そのデータをもとに考察を行う。あわせて、対象を絞って福祉事務所における「自立支援プログラム」の課題について、ヒヤリング調査を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた国内出張が叶わなかったため、旅費や資料・情報提供に伴う謝金などについて未使用部分が残された。質問紙調査の規模を変更して令和4年度に実施することとした。
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