日本における生活困窮者のホームレス化予防のあり方に関する研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01981
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 岡本 菜穂子 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (30553565)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): グライナー 智恵子 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (20305270) ; 松崎 良美 東洋大学, 社会学部, 助教 (00822157)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 生活困窮者 / 若年層 / 安定住居 / 失業 / 家族

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、前年度の文献レビュー結果をもとに、質問項目の選定と、若者世代のホームレス化予防に関する探索研究の第１段階、若年世代のホームレスに至った人たちが住まいを失った経緯、支援団体に繋がった経緯等について、インタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、関係施設団体のスタッフと、該当若年者11名へ直接対面式で実施し、質的データーの収集はほぼ計画通りに調査を進めることができた。10代2名、20代4名、30代3名、40代2名からデーター収集を行うことができた。
対象とする該当者へインタビュー調査した内容を録音し、インタビューデーターの文字起こしについては、分担研究者が実施、データークリーニングは研究代表者が行い、データーの分析、解釈については、研究代表者・研究分担者・研究補助者でディスカッションを重ねて行った。分析の過程で、浮上した課題や、疑問については、研究協力団体へのヒアリング等から得たデーターで補足的な解釈を追加することを行った。対象者毎に住まいを失った経緯、支援団体に繋がった経緯をプロセスで図式化した。住まいを失うきっかけは、10代と20代については家庭内暴力（虐待含む）・家庭不和が大きな要因である。30代と40代は、不安定な就労状況から社会的経済の影響により失業が大きな要因であることが明らかになった。大きな要因に影響する他の要因は、家族関係、自己責任を強いる社会通念、生活保護以外に使える社会福祉資源の欠如が明らかになった。
最終的な結果の取りまとめと、次のステップの調査に向けての検討を研究者間で行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ感染の拡大時期と重なり、直接対面でインタビューを行う時期がやや遅くなったこと、都外への移動に制限がかかっていた時期があり、複数の施設での調査を行うことが難しい状況であり、データの収集数が目標を下回る結果となったから。

Strategy for Future Research Activity

記録データの収集・集積に着手ができていないことから、今後協力施設を増やし、記録データの収集に努めていく。東京と大阪におけるヒアリング対象者が少ないため、協力団体への交渉を意欲的に行い対象者を増やすようにしていく。

Causes of Carryover

コロナ感染状況拡大により、都外への調査に制限がかかったことと、オンライン調査を行う上で、機材の高騰に伴い購入が遅れたことから次年度使用額に当該助成金より大きくなった。