2022 Fiscal Year Research-status Report

ICFに基づく利用者のwell-being測定による福祉施設アウトカム評価の研究

Research Project

Project/Area Number	21K01982
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	重田史絵立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (30801542)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高橋秀人国立保健医療科学院, その他部局等, 統括研究官 (80261808)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	アウトカム評価 / 福祉サービス評価 / ICF（国際生活機能分類） / WHODAS2.0 / well-being / 障害福祉 / 支援効果
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、福祉サービスで提供した支援と利用者が受けた効果（アウトカム）の間に因果関係のある評価フレームを構築して、福祉サービスは利用者に効果のある支援を提供しているかどうか測定することを目的としている。そして本研究では、利用者のアウトカムは、利用者のwell-beingの状態の測定により行い、一方、支援の測定は利用者個人への一定期間の支援内容を示す「個別支援計画書」より支援量をデータ化して測定することとしている。初年度、利用者のwell-beingの状態を測定するには、ICF（国際生活機能分類）の領域項目に紐づいた評価フレームが有効として、障害福祉サービスではWHODAS2.0（WHO Disability Assessment Schedule）の評価項目を用いて利用者のアウトカム測定を行うこととした。２年目の令和４年度は、就労継続支援B型や生活介護事業を行う障害福祉サービス事業所、また特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業などを行う高齢福祉サービス事業所で、利用者のWHODAS2.0を測定し、評価結果を得た。一部の障害福祉サービス事業所では、WHODAS2.0の評価結果を得た利用者の個別支援計画書をもとに、ICFの領域項目別の支援量のデータ化も試みた。今後、個別支援計画書より得たICFの領域項目別支援量とWHODAS2.0の領域項目別評価結果の関係性について分析を行う。これにより、個別支援計画に各利用者の目指す支援効果を適切に目標化することにより、サービス利用によって利用者に効果のある支援がなされたかを視覚化する方法を明らかにし、利用者へのサービスの質向上につながる福祉サービス支援体制の構築に寄与してくこととする。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究では、個別支援計画書の策定時期に合わせたデータ収集と、追跡調査が必要である。しかしながら、コロナ禍の状況で、データ収集が可能な調査対象の選定の変更を行わざるを得なかったという理由もあり、調査開始が遅れ、追跡調査期間が十分確保できていない状況である。また、事業所によって個別支援計画書の様式に違いがあることや、個別支援計画の目標作成水準の差が実際には見受けられることから、個別支援計画書の支援量のデータ化について汎用性を検討したうえでデータ収集を行う必要性を感じている。しかしながら、データ収集をWebアンケートで回収できるように設定し、調査事業所でデータ入力しやすいよう負担軽減をはかったため、回収期間の短縮は図ることができると予測している。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、個別支援計画書の支援量のデータ化とWHODAS2.0の評価について協力が得られる調査対象先の拡大とともに、追跡調査を継続して行う。ただし、追跡調査期間が十分確保できていない状況を踏まえ、調査実施時期の変更や延長も検討していくこととする。既に収集したデータについては分析を進め、個別支援計画書とICFに基づく支援効果の測定方法を明らかにしていく。これを、利用者へのサービスの質向上につながる福祉サービス支援体制の構築のためのツールとしてWebサイトを作成して公開することで、各事業所に活用可能なツールとしていく。
Causes of Carryover	当初予定していた郵送調査をWebアンケートによる調査に変更したため、郵送代の支出が大幅に減った。また、Webアンケートにより、回収データも入力が不要となったため、入力の人件費が減る予定である。しかし、個別支援計画書の支援量をデータ化できない事業所が発生する可能性もあり、文字データを数値データ化する際の人件費として、目的を変更して使用する可能性も予定している。