2023 Fiscal Year Research-status Report

ICFに基づく利用者のwell-being測定による福祉施設アウトカム評価の研究

Research Project

Project/Area Number	21K01982
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	重田史絵立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (30801542)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	高橋秀人帝京平成大学, 薬学部, 教授 (80261808)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	アウトカム評価 / 福祉サービス評価 / 個別支援計画 / ICF（国際生活機能分類） / WHODAS2.0 / well-being / 障害福祉 / 支援効果
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、福祉サービス施設・事業所で提供した支援が、利用者にとって効果的であったか、支援と効果（アウトカム）の因果関係を客観的に評価するフレームの構築を目的としている。利用者への支援結果を測定するには、福祉の意を示すwell-beingについて、利用者の状態を測定することが適切であると考える。このwell-beingの測定は、福祉は「機能」で評価すると論じたアマルティア・センの理論に基づき、ICF（国際生活機能分類）の領域項目に紐づく評価尺度であるWHODAS2.0（WHO Disability Assessment Schedule）を用いることとした。 3年目までに障害福祉や高齢福祉サービス事業所で利用者のWHODAS2.0を測定し、一部事業所では利用者への支援を振り返りWHODAS2.0の領域別の評価結果と突合して支援の検討を行った。この検討をふまえて各利用者の支援で力を入れるべき領域を明らかにし、重点領域への支援方法を示す個別支援計画書の作成へと連動させていくことが、利用者が求める支援効果を目標とするより良い支援のケアマネジメントサイクルにつながることとなる。しかし、実際にはWHODAS2.0の結果をふまえた支援計画を適切に作成していく過程が職員にとって難しいことが判明した。そこで3年目の令和5年度は、これをサポートする「個別支援計画検討システム」の開発に取り掛かった。これにより、利用者が支援効果として求めていた機能の向上を確認したうえで次期の支援を検討することが可能になる。4年目前半ではシステム開発の継続と福祉現場でのテスト試用を行い、希望する事業所が活用できるようWeb上での公開を行う。研究成果となるシステムツールは、サービス利用者に効果のある支援がなされたかを視覚化し、利用者へのサービスの質向上につながる福祉サービス支援体制の構築に寄与するツールになると考える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では、当初コロナ禍で調査対象のデータ収集がスムーズに行われない状況であった。しかし、調査を開始して追跡調査を行っていく中で、研究ベースでの調査は調査票の理解や結果の理解についても福祉現場の実態にそぐわないものであり、臨床に役立つ研究にならないことが判明した。そこから臨床に応用できる研究にするために、まず福祉現場職員の支援をサポートするシステム開発を行うこととした。これにより、研究目的の達成への進捗も早まり、福祉現場での臨床への活用や継続研究も予定どおり進むと予測している。
Strategy for Future Research Activity	引き続きシステムツールの開発を進め、年度当初より福祉現場において試行版の活用に取り組む。研究者自身も実際の利用者のWHODAS2.0評価や個別支援計画の検討の過程に立ち会うことにより、システムツールの修正および改善を図る。さらに、Webページへシステムツールを公開することにより活用事業所を増やし、事業所での継続したケアマネジメントサイクルへの活用と定着をめざす。その結果として、協力いただける事業所について支援効果（アウトカム）の測定および分析研究を推進していく。
Causes of Carryover	当初予定していた郵送調査をWebアンケート調査に変更したため、郵送代、入力等人件費が大幅に減った。一方、支援効果（アウトカム）に基づく「個別支援計画検討システム」とシステムがダウンロードできる説明用の「Webサイト」のツール開発費用が発生する。現在開発中であり、2024年8月の納品と検収を経て費用の使用が発生する。