2022 Fiscal Year Research-status Report
認知症が進んできた段階における終末期ケアと意思決定支援
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21K01984
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Research Institution | Nihon Fukushi University |
Principal Investigator |
篠田 道子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00319302)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 終末期ケア / 認知症 / 意思決定支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、認知症者の終末期における意思決定を支援するツール・スキル・マネジメント・教材の作成と評価である。令和4年の研究目的は、①令和3年に作成した2つの教材を使って、多職種で支える意思決定支援の育成を行い、評価すること。②死亡前30日間の症状マネジメントと医療行為、意思決定支援の関連を明らかにすることである。 ①については、意思決定支援のツールであるACP(アドバンス・ケア・プランニング)を主題にした教材(ケース教材)を使って、多職種参加型ディスカッションを2回実施し、内容を質的に分析した。その結果、ACPは有効な意思決定支援ツールではあるが、運用に当たっては「ACPの理念がメンバーに浸透しない」「ACPを運用することが目的化してしまい、理念が形骸化しやすい」など運用面での課題が抽出された。 ②については、高齢者施設における死亡前30日間の症状や変化について文献レビューを行った。国内外の15文献をレビューした結果、認知症高齢者の終末期は穏やかな経過をたどるため、症状の変化をはっきりと把握することが困難であるが、死亡前1週間は、「傾眠状態」「食事嚥下機能の低下」「体重減少」「血圧の低下」などの症状が確認できた。これらの症状に対する医療行為は「経過観察」「安楽な体位の工夫」「食事形態の変更」など症状緩和に関するものが多かった。 これらの結果は、認知症者に限定したものではなく、高齢者の終末期に共通する結果であることを確認できた。次年度以降は意思決定支援との関連を明らかにするために、質問紙調査(予備的調査を含む)を実施したい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査期間であった2022(令和4)年6月~12月は、高齢者施設や医療機関で新型コロナウイルスによるクラスターが頻発した。そのため、インタビューやディスカッションはオンラインで実施した。多忙を極める現場に配慮すると、インタビューやディスカッションは2回にとどまった。 質問紙調査を予定していたが、文献レビューのみにとどまった。次年度以降の予備的調査と本調査のお願いを取り付けた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023(令和5)年は、コロナ禍も徐々に収束に向かうことから、遅れていた研究調査を加速していきたい。 次年度以降は3つの調査に取り組む。①死亡前30日間における症状マネジメントと医療行為、意思決定支援の関連を明らかにするために、看護・介護職員が把握した症状や変化、実施した/実施を見送った医療行為、意思決定の方法と課題について、インタビューによる予備的調査を行い、質的に分析する。②①の結果を受けて、東海3県の高齢者施設を対象に、質問紙調査を実施する。③認知症が進んだ段階における終末期の意思決定支援について、国内外の文献レビューを行い、現状と課題を整理する。特に、尊厳死法の改正の議論が活発に行われているフランスを対象に、インタビューまたは事例調査を実施する。
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Causes of Carryover |
2022年度は、日仏伊ともにコロナ禍にあり、高齢者施設や医療機関は感染対策に追われており、オンラインでのインタビュー調査であった。特に認知症が進んだ段階にある終末期は、ハイリスク状態であり調査することは出来なかった。そのために、交通費や宿泊費など旅費が発生しなかった。2023年度以降は新型コロナの感染症法の位置づけは2類から5類に移行することから、現地調査を再開したい。 また、意思決定を支援するツール(教材作成等)については、クラスター対策が落ち着いたことから、依頼を再開したい。
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