2021 Fiscal Year Research-status Report

在宅テレワークで働く就職困難者のCOVID-19における生活困窮に関する研究

Research Project

Project/Area Number	21K01986
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	高野剛立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	貧困 / 生活困窮者 / 障害者 / シングルマザー / 母子家庭 / ひとり親家庭 / ウィズコロナ / ゼロコロナ
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、在宅テレワークで働く就職困難者（障害者、母子家庭の母親、過疎地域の住民など）が生活困窮に陥っている実態について明らかにすることである。この研究目的を達成するために、研究期間の2021年度から2025年度に、在宅テレワークで働く障害者や母子家庭の母親にインタビュー調査を実施する研究計画を策定した。 2021年度は、COVID-19により、在宅テレワークで働く就職困難者が生活困窮に陥っている実態について明らかにするにあたり、先行研究の収集・検討を行い、在宅テレワーカーへのインタビュー調査の調査票を作成することから始めた。しかし、先行研究の収集・検討の過程で、COVID-19の感染状況によって在宅テレワークに対する評価が大きく変化することや、メディアでは生活困窮者が急増していると報道されているが、統計上は急増していないことが分かった。在宅テレワークについては、小中高校や大学などでのオンライン授業も教員側から見ると在宅テレワークであるが、メディアではオンライン授業批判が行われた。そこで、新聞報道を事例としながら、在宅テレワークやオンライン授業をした方が良いのか、それとも通勤・通学による職場勤務や対面授業が良いのかについての研究を実施した。また、COVID-19による生活困窮者についても、新聞報道を事例としながら、2021年の衆議院選挙における貧困報道についての研究を実施した。当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による保育園や小学校の臨時休校により、調査対象者が仕事を休まざるを得なくなったり、体調を崩して入退院を繰り返したりしているため、実施することができなかった。 2021年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画よりやや遅れているが、研究成果は雑誌論文や学会報告等で発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による保育園休園や小学校の学級閉鎖により、調査対象者が仕事を休まざるを得なくなったり、体調を崩して入退院を繰り返したりしているため、実施することができなかった。しかし、先行研究の収集・検討を行うことで、新聞報道を事例としながら、COVID-19による在宅テレワークや貧困の問題点を明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告（社会政策学会）で報告した。
Strategy for Future Research Activity	2022年度は、2021年度の調査研究を引き続き行うとともに、COVID-19により在宅テレワークで働く母子家庭の母親や過疎地域の住民等が生活困窮に陥っている実態について明らかにする。具体的には、先行研究の収集・検討を行い、在宅テレワーカーへのインタビュー調査を実施する。
Causes of Carryover	（理由）当初、予定していたインタビュー調査については、COVID-19の感染拡大による保育園休園や小学校の学級閉鎖により、調査対象者が仕事を休まざるを得なくなったり、体調を崩して入退院を繰り返したりしているため、実施することができなかった。そのため、次年度使用の研究費が発生することになった。（計画） 2022年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。まずインタビュー調査に必要な旅費及び謝金、次に先行研究を収集・検討するのに必要な図書・資料を購入する物品費、さらに情報収集や研究成果の発表のために必要な学会・研究会の参加費用などを予定している。