2022 Fiscal Year Research-status Report

認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデルの開発

Research Project

Project/Area Number	21K01990
Research Institution	Tohoku Bunkyo College
Principal Investigator	橋本美香東北文教大学, 人間科学部, 教授 (10537856)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	菊地一穂東北文教大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (30537858) 南條正人仙台大学, 体育学部, 准教授 (70461720) 伊藤就治東北文教大学短期大学部, その他部局等, 助教 (30976949)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	認知症 / 意思決定支援 / 看取り / 認知症グループホーム
Outline of Annual Research Achievements	研究の目的は、認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデルを開発することである。2021年度は、全国認知症グループホームを対象に自記式質問調査を実施した。388件(回収率31.6%)から回答を得た。看取りに取り組んでいる施設は 60.6％、入居者本人への看取りの意思確認をしている施設は44.5%であった。看取り上の困難は、看取りに取り組んでいない施設は「看護師確保困難」「看取りの指針の策定困難」等、看取りに取り組んでいる施設は「本人の意思確認困難」「家族の無理解」が有意に高かった。次に、認知症グループホームの職員に対して半構成的インタビュー調査を実施し、意思決定支援の職員の体験と考えを分析した。結果、【日常にある生から死へのなりゆき】を見据えて、認知症グループホーム入居前から【連続的に地域と連携するしくみ】を構築すること、本人の一番身近な【家族を巻き込む看取り】が求められていた。認知症グループホームに入居してからは本人の【理解力に沿った意向の汲み取り】をすることが本人の意思決定支援となり、ひいては本人を中心にした【看取りの経験による職員の成長】へとつながるものであった。2022年度は、地域の認知症支援者へのインタビュー調査を実施し、文献検討を加え意思決定支援モデルを開発した。看取りの意思決定支援モデルとは、地域の社会資源との情報共有を行い、十分な教育を受けた認知症支援の専門職と認知症グループホームがつながりながら、入居前、入居時、入居中、退居を通して、日常の中で認知症の人の表情、行動、言葉を読み取って意向を汲み取り、かつ入居者本人の意思を基軸としたキーパーソンの代理意思決定を導くことであり、認知症の人の個別性に応じたケア実践という両面から支えることであった。2023年度は、認知症グループホームに介入し看取りの意思決定支援モデルを検証する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究計画では、第1段階して全国の認知症グループホームの実態調査、第2段階として認知症グループホーム職員を対象としたインタビュー調査から入居者本人の看取りの意思決定支援モデルの開発を行う予定であった。しかし、第2段階で、地域の認知症支援者の体験や考えを得る必要性が明らかになった。そのため、地域の認知症支援者の看取りの意思決定支援の考えを明らかにするという研究が一つ加わった。この結果に文献検討を加え、入居者本人の看取りの意思決定支援モデルの開発につながったため、研究はおおむね順調に進展していると捉えられる。一方、2023年度の介入調査を開始しているところであるが、対象となる2施設では、新型コロナ感染症の影響で研究者と入居者及びその家族との関りが困難な状況であり、もっぱら職員の方との関りからデータ収集をしているところである。
Strategy for Future Research Activity	開発した「認知症グループホームにおける入居者本人の看取りの意思決定支援モデル」を使い、認知症グループホーム2施設に介入調査を実施している。収集するデータとしては、意思決定支援モデルについての職員との勉強会を通じて、職員の体験や考えを聞き取り、修正すべき意思決定支援モデルについて検証する計画である。一方、研究計画の段階では遺族調査を想定していたが、新型コロナ感染症の影響で、入居者家族との対面が今だ困難な状況であることから今後も遺族調査を実施することは困難と考えられる。そのため、開発した意思決定支援モデルについての全国認知症グループホームへの質問紙調査を加えて意思決定支援モデルを検証することを計画している。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症の影響でアルバイトの使用ができなかったため、謝金の発生がなかった。また、新型コロナウィルス感染症の影響から、現地での学会発表に参加することができず、旅費が計上できなかった。