2021 Fiscal Year Research-status Report
Construction of a comprehensive support model for community life that respects the wishes and the end-of-life care for frail old people in the community
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21K01998
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉原 陽子 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (80311405)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 意思尊重尺度 / 家族介護者 / 要介護高齢者 / 看取り / 人生会議（ACP) / 地域生活総合型支援モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子高齢化が都市よりも進んでいる過疎地域では、要介護高齢者が家族介護者（高齢の配偶者や家族）の状況を考慮し、本人の意思表示を控えており、家族などが要介護高齢者の最期を迎える場所と医療などを選択しているが、先行研究では、過疎地域に着目した研究が少ない。
そこで、本プロジェクトでは、過疎地域の私的・公的サポート・ネットワークの脆弱性とソーシャル・キャピタル（地域ネットワーク、信頼関係、互酬性）に着目し、家族介護者は介護が必要な要介護高齢者（以下、要介護高齢者）の意思を尊重し、地域で見守られ、地域で看取られる「地域生活総合型支援モデル」を構築することを目的とした。
本プロジェクトの目的を達成するためには、本年度は、①過疎地域の高齢者、特に要介護高齢者の家族や介護状況を把握するために、先行研究や公的機関の資料の収集と分析をおこなった。②人生の最期段階を迎える要介護高齢者の意思尊重は非常に重要であるが、自宅の要介護高齢者の意思尊重に関する尺度が皆無であり、先行研究などを参考に家族介護者の高齢者の意思尊厳の尺度を開発した。③最期を迎える人々が本人の医療やケアをどのようにしたいか、本人の最期の段階をどのように生きたいかに関する人生会議（ACP, Advance Care Plaining）は、普遍化されておらず要介護高齢者は、家族や親戚の決定に任せている。人生会議に関する先行研究レビューを行い、人生会議に関する量的調査に妥当な質問項目に関して議論した。
本プロジェックが計画通りに実施されることにより、自宅の要介護高齢者の意思表現と意思が尊重される社会が実現されると要介護高齢者の地域生活総合型支援モデルが普遍化されることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの目的は、自宅の要介護高齢者の意思を尊重し、地域に見守られ、地域で看取られる「地域生活総合型支援モデル」を構築することである。その一環として、客観的側面の家族のみならず地域の多様なサポート資源と連携、主観的側面の地域社会に対する信頼や愛着などのソーシャルキャピタルなどが自宅の要介護高齢者が最期を迎える段階において家族介護者が有効であると認知しているかを科学的根拠に基づき証明することである。
本プロジェクトの目的を遂行するために、１）要介護高齢者の介護サービスの利用実態に関する理論研究を行なった。3カ月に一度の頻度で研究会を開き、介護サービスとソーシャル・キャピタルに関する官公庁の資料を中心に要介護高齢者と家族介護者の実態を明らかにした。２）要介護高齢者が最期段階を迎える時に重要だと考えられる要介護高齢者の意思表示の実態と意思の尊厳に関する先行研究レビューし、意思尊厳の定義と意思尊厳の尺度を開発した。３）要介護高齢者が最期を迎える時に今後の医療や介護をどのようにしたいか、これからどのように人生を生きたいかなどに関する人生の会議（ACP, Advance Care Planning）に関する先行研究レビューを行なった。その結果、本プロジェクトで用いる人生会議の概念の定義、人生会議に関する尺度の検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は、群馬県過疎地域において、自宅で居住している要介護高齢者の家族介護者を対象に量的調査を実施する予定である。そのために、１）量的調査票の妥当性などの検討と調査が可能な状態とし、研究代表者金が所属している東京福祉大学の倫理委員会にて研究の倫理審査を行う予定である。２）群馬県過疎地域の調査代行者と調査日程に関する調整を行い、過疎地域にて自宅で居住している要介護高齢者の家族介護者を対象に量的調査を実施する。３）調査票が回収された後、データ・クリーニングを行う。質問に対する回答の誤りなどのデータの異常を検出するエディティングを行う。４）データ・コーディングなどを行い、分析に用いたデータと分析課題を明らかにする。５）データ・クリーンングの過程で検出された内容を確認するために、基礎的な分析を行う。６）分析結果を総括する。
令和5年度は、質的調査と分析と総合考察を行う。調査内容は、1)在宅単身要介護高齢者、2)要介護高齢者と同居の家族介護者、3)家族介護者と同居の判断能力がある要介護高齢者、4)単身高齢者の別居家族、5)役場介護関係者、6)社会福祉協議会、7)介護・医療サービス従事者、8)町内会組長、9)民生委員などを対象にインタビュー調査を行う。インタビュー内容は、１）要介護高齢者の介護・医療ニーズ、２）公的・私的サポート・ネットワーク状況、３）ソーシ ャル・キャピタル（ネットワーク、信頼関係、互酬性）などから構成される。
量的調査と質的調査の分析結果から本プロジェクトの目的である要介護高齢者が地域で看取られる地域生活総合型支援モデルの枠組を設定する。
インタビュー調査は、令和3年度にする予定だったが、新型コロナの感染が広がるながで、過疎地域にて対面のインタビュー調査が困難であり、令和5年度に実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
令和3年度には、新型コロナ感染の影響により、まず、群馬県過疎地域にてインタビュー調査の対象者でるa)自宅の要介護高齢者、b)家族介護者c)家族介護者と同居の判断能力がある要介護高齢者、d)単身高齢者の別居家 族、e)役場介護関係者、f)社会福祉協議会、g)介護・医療サービス従事者、h)町内会組長、 i)民生委員などを対象にインタビュー調査の実施ができなかった。そのために、出張経費と調査対象者への謝礼、インタビュー調査のテープ起こしの謝礼費を支出することができなかった。次に、国際学術大会にて本研究に関する発表や意見交換、資料収集などをすることができなかった。そのために、海外学会参加の出張費の支出ができなかった。
令和4年度には、国際学術学会にて発表と意見交換、資料収集などを行う予定である。
令和5年度には、本プロジェクトのインタビュー対象者であるa)自宅の要介護高齢者~i)民生委員を対象にインタビュー調査を実施する予定である。
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