2022 Fiscal Year Research-status Report
Construction of a comprehensive support model for community life that respects the wishes and the end-of-life care for frail old people in the community
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21K01998
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
金 貞任 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (00364696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉原 陽子 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (80311405)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 要介護高齢者 / 人生会議 / 意思の尊厳 / 生活総合型支援モデル / 過疎地域 / 看取り / 家族介護者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
介護や医療が必要な要介護高齢者は、本人の意思を家族介護者や家族に伝えず、家族や子どもが要介護高齢者の代わりに医療や介護を選択しなければならないが、それに関する研究は一貫性がない。そこで、過疎地域では、私的・公的ネットワークが狭いが、ソーシャル・キャピタル（地域ネットワーク、信頼関係、互酬性）が高いことに着目し、要介護高齢者（以下、要介護高齢者）の意思が尊重されたケアと、地域で見守られ、地域で看取られる「地域生活総合型支援モデル」を構築することを目的とした。
本プロジェクトの目的を達成するために、①要介護高齢者や家族の介護状況を把握するために、先行研究や公的機関の資料の収集と分析を行った。②家族介護者を対象とした人生の最期段階を迎える要介護高齢者の意思尊重に関する尺度が皆無であり、先行研究などを参考に意思尊厳の尺度を作成した。③最期を迎える要介護高齢者が本人の医療や介護をどのようにしたいか、どのように生きたいかなどに関する人生会議（ACP, Advance Care Plaining）は、医療従事者を対象とした尺度がほとんどであるため、家族介護者を対象とした人生会議の尺度を作成した。以上の目的を達成するために、④調査員による訪問調査の手法の一つとして留置法により要介護高齢者と同居の家族介護者を対象に量的調査を実施し、調査票の回収が概ね終わった。⑤令和5年度には、量的調査の分析と家族介護者などを対象にインタビュー調査を実施する予定である。⑥要介護高齢者が地域で見守られ、地域で看取られる「地域生活総合型支援モデル」を構築する。⑦調査地域の調査員であるケアマネジャーを対象に説明会を行う予定である。
本プロジェックの実施により、要介護高齢者の意思が尊重される地域社会の風土が継承され、要介護高齢者の地域生活総合型支援モデルが普遍化されることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本プロジェクトの目的は、要介護高齢者の意思が尊重され、地域に見守られ、地域で看取られる「地域生活総合型支援モデル」を構築することである。その一環として、客観的な家族資源や地域の多様な資源との連携、主観的側面の地域社会のネットワーク、信頼、互酬などのソーシャルキャピタルが自宅の要介護高齢者が最期を迎える段階において有効であるかを科学的根拠に基づき証明することである。
本プロジェクトの目的を遂行するために、3カ月に一度の頻度で研究会を開いた。１）要介護高齢者の介護サービスの利用実態に関する理論研究を行なった。２）介護サービスとソーシャル・キャピタルに関する官公庁の資料の分析、３）要介護高齢者の意思表示の実態と意思尊厳に関する先行研究レビューと家族介護者の意思尊厳尺度作成、４）要介護高齢者が最期を迎える時の医療や介護などに関する人生の会議（ACP, Advance Care Planning）の尺度を作成した。本研究の調査対象者は、介護が必要な要介護高齢者の家族介護者である。
調査地域は、群馬県A市とA町、静岡県A市であり、調査員（ケアマネジャー）による要介護高齢者の自宅訪問による留置法により量的調査を実施した。現在、群馬県A市と静岡県A市の家族介護者を対象とした量的調査票は、令和4年11月から令和５年４月に全て回収した。群馬県A町は、新型コロナの影響と調査員（ケアマネジャー）の事業所の事情により要介護高齢者の自宅の訪問が延期となった。A町の量的調査の家族介護者を対象とした調査票の配布は、令和５年３月から実施しており、調査票の回収は、5月をめどにしており、回収した量的調査票は、データを入力している。
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| Strategy for Future Research Activity |
群馬県A町は、新型コロナの影響と調査員（ケアマネジャー）の事業所の事情により要介護高齢者の自宅の訪問が延期となった。そのため、１）群馬県A町の家族介護者を対象とする量的調査は、①令和5年5月~６月に調査票を回収する予定である。②量的調査の家族介護者データの入力、データ・クリーニングを行う。質問に対する回答の誤りなどのデータの異常を検出するエディティング、データ・コーディングなどを行い、分析に用いたデータと分析課題を明らかにする。③データ・クリーンングの過程で検出された内容を確認するために、基礎的な分析を行う。
２）３地域にてインタビュー調査と海外の資料を収集する。新型コロナの感染が広がるながで、自宅の家族介護者などを対象とするインタビュー調査の実施は、難しくなり、家族介護者を対象とした量的調査の分析と同時に令和5年度7月から実施する予定である。調査対象者は、在宅単身要介護高齢者、自宅の要介護高齢者と同居の家族介護者、単身高齢者の別居家族、ケアマネジャー、役場の介護関係者、社会福祉協議会職員、介護・医療サービス従事者、民生委員などである。インタビュー内容は、①要介護高齢者の介護・医療ニーズと人生会議、②要介護高齢者への尊厳、③公的・私的サポート・ネットワーク状況、④ソーシ ャル・キャピタル（ネットワーク、信頼関係、互酬性）の状況と課題などから構成される。
３）本プロジェクトの目標である地域生活総合型支援モデルを構築し、要介護高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるための提案を提示する。本プロジェクトは、量的調査と質的調査、国内・国外の資料の分析結果から構成される。本年度は、本プロジェクトの目的である要介護高齢者が住み慣れた地域で看取られる地域生活総合型支援モデルを構築し、提案する。
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| Causes of Carryover |
令和4年度には、新型コロナの影響により、自宅の要介護高齢者の家族介護者を対象に調査員の訪問調査による留置法によるよる量的調査と家族介護者などを対象にイタンビュー調査をすることができなかった。
令和５年度には、科研費を次のように使用する予定である。
①量的調査の依頼者（調査まとめ役者と調査実施者）への交通費などの手当が相当必要であり、次年度の科研費で賄う。②量的データの入力者（アルバイト）に対する手当がかなり必要である。③自宅の要介護高齢者、家族介護者、ケアマネジャーなど介護関係者、介護に関わる医療関係者、社会福祉協議会の職員などを対象にインタビュー調査のための交通費と調査対象者への謝礼、インタビュー調査のテープ起こし代、国内・国外学術学会大会への参加・発表のための出張費、国外の資料収集のための出張費などのために相当な費用が必要である。本年度の科研費で賄う予定である
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