2022 Fiscal Year Research-status Report
当事者家族のニーズを引き出すピアサポートーラップアラウンドの活用
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21K02009
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| Research Institution | Hanazono University |
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Principal Investigator |
久保 樹里 花園大学, 社会福祉学部, 准教授 (10803679)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
和田 一郎 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (10711939)
林 浩康 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70254571)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 当事者主体 / 地域基盤 / チームアプローチ / ピアサポート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域を基盤とし、子どもとその家族を主体とした支援のためのチームアプローチであるラップアラウンドの日本実装の素地づくりを目的として、調査研究を継続した。ラップアラウンドにおいて重要な役割を果たすピアサポーターの役割の理解促進を中心にして2022年度は、①ピアサポーターやピアサポーターと協働する日米の支援現場のフィールドワークとインタビュー調査を検討していたが、新型コロナの影響により出張が制限され、現地を訪れてのフィールドワークはほぼできなかった。2023年2月になり、米国でピアサポーターとして活動する社会的養護の当事者が来日した際に、インタビュー調査を行うことができた。この調査から支援者自身の価値観に気付くこと、支援者が当事者理解を深めることの重要性を再認識できた。②ラップアラウンドの理念を支援現場に周知する取り組みを継続することで、ラップアラウンドに興味関心を示す自治体や団体が増え、ラップアラウンドの研修を行う機会を多く得られた。また書籍『日本の児童相談所 子ども家庭支援の現在・過去・未来』（明石書店）、『子ども虐待を防ぐ養育者支援 脳科学、臨床から社会制度まで』（岩崎学術出版社）において日本の現状とラップアラウンドの紹介と日本における必要性を著した。③2023年2月に米国のピアサポーターによる支援者向けの研修会「子ども・若者・家族と支援者がパートナーシップを結ぶために」を実施した。④ラップアラウンドについて支援者向けに実施したオンライン対話会におけるアンケートの分析を行った結果を子ども家庭福祉学会で発表した。日本子ども虐待防止学会においては、ラップアラウンドの理念を導入することで起こってくる支援のあり方の変化についてシンポジウムを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度に続き、新型コロナの影響により、出張を伴う活動が制限され、共同研究者との打ち合わせもオンラインとなった。実装状況把握などの日米のフィールドワークはできていない。支援現場へのラップアラウンド理解の周知についてはオンラインを活用も含めて、ほぼ予定どおり進んでいる。研究全体としては、やや遅れていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は以下の①②③について進める予定である。①米国の社会的養護を経験したピアサポーターのインタビュー調査によって、米国ではピアサポーターの活動範囲がより拡大しているということがわかった。米国のピアサポートの歴史や現状、課題についての文献紹介を受けることができたため、ラップアラウンドのピアサポーター養成に有効である文献を翻訳し、米国のピアサポート活動について整理を行うことで日本でのピアサポーターの活動についての知見を得る。②ラップアラウンドの実装に興味を示す日本の支援現場におけるフィールドワークを行う。ラップアラウンドは米国で生まれたが世界に広がっており、海外のラップアラウンドの実装現場においてフィールドワークを行い、実際のラップアラウンド会議でピアサポーターがどのように活動しているのかを把握する。③ラップアラウンドの実装モデル自治体や団体職員、ラップアラウンドについての研修を実施した自治体・団体職員や日本で活動しているピアサポーターに対してアンケート調査を実施し、その結果を分析することにより、ラップアラウンドの日本での実装を進めるための方策を見出す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナの影響により、予定していた日本及び海外でのフィールドワークができず、そこに充てる予定の予算が執行できなかった。そのため、フィールドワークは次年度（2023年度）に実施する予定である。
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Research Products
(8 results)
