2022 Fiscal Year Research-status Report
外国人技能実習生に対する介護老人福祉施設の人材育成システムの開発
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21K02014
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
田中 康雄 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (40635158)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 介護外国人技能実習生 / 職場内教育 / OJT / 介護老人福祉施設 / 技能実習指導員 / 雇用 / 従来型 / ユニット型 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１７年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（３年、最長５年間）に限り雇用（受入）し、職場内教育（On-the-Job Training）を通じて技能を移転する制度である。技能実習制度における技能移転という目的達成のためには、文化、言語、価値観等が異なる介護外国人技能実習生を雇用し、的確な職場内教育を行い、期間の最終まで介護外国人技能実習生を支える人材育成システムが求められている。
主な２０２２年度の研究実績は以下のとおりである。
１．２０２１年度の研究実績をもとにした学会における①論文公表（先行研究分：日本福祉図書文献学会）、②学会における口頭発表（②日本人間関係学会および人間福祉学会、③書籍執筆（ミネルヴァ書房『介護概論』、２０２３年４月発刊）
２．２０２２年１１月にアンケート調査（全国の介護老人福祉施設の中から無作為抽出した2,454施設を対象とした外国人技能実習生の雇用等に関する質問紙調査）
以上のとおり、本研究における研究計画の予定通りに、各調査を実施し、それぞれの研究結果については、できるだけ速やかに学会での口頭発表および論文公表、書籍の出版により、公表することができた。
以上の研究実績については、次年度の調査研究の内容につなげ、さらなる研究成果につなげていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、当初の予定どおり、課題②の全国の介護老人福祉施設に対して、アンケート紙を用いた全国調査により、技能実習生の雇用状況、職場内教育の現状、技能実習生に対する職場内教育上の課題、受入体制の状況、受入体制上の課題等についてアンケート調査を実施することができた。調査結果については、分析し、2023年度中に学会に論文を投稿予定である。
加えて、2021年度に実施した介護老人福祉施設に勤務している技能実習生対する半構造化面接調査の結果（技能実習指導員等から受けている職場内教育の現状を把握した上での職場内教育上の課題および施設の受入体制における課題等）については、2022年度中に日本人間関係学会に論文投稿し、査読後の採択を得て、2023年12月に、「人間関係学研究」に掲載予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究としては、当初の研究計画通りに2023年度中に実施予定である課題③の技能実習生と介護老人福祉施設をつなぎ、技能実習生の監理を行っている介護分野の技能実習生受入監理団体に対して、監理状況（受入人数、技能実習生の出身国、相談対応状況等）、認識している技能等習得活動の監理上の課題（自由回答記述）について明らかにするために、アンケート調査の準備を進めている。
以上の計画予定通りの今後の調査研究の実施に向けた事前準備により、2023年度以降の本研究が予定通り進展できるように努めている。
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| Causes of Carryover |
2022年度における研究課題②の全国の介護老人福祉施設に対して、アンケート紙を用いた全国調査により、技能実習生の雇用状況、職場内教育の現状、技能実習生に対する職場内教育上の課題、受入体制の状況、受入体制上の課題等についてアンケート調査を実施し、調査結果を分析している。それらの分析結果について、より詳細な分析を行なうため、介護老人福祉施設に精通した研究者、統計分析精通した研究者、質的分析精通した研究者、外国人雇用精通した研究者にヒアリング調査を行なう予定であった。しかし、コロナウィルスの感染状況を鑑み延期となっている。
そのため、次年度は、コロナウィルスの感染拡大状況を見ながら、それらのヒアリング調査等を次年度使用額として旅費等の研究費用を活用したい。
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