2023 Fiscal Year Research-status Report

外国人技能実習生に対する介護老人福祉施設の人材育成システムの開発

Research Project

Project/Area Number	21K02014
Research Institution	Seinan Gakuin University
Principal Investigator	田中康雄西南学院大学, 人間科学部, 教授 (40635158)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	外国人技能実習生 / 介護職種 / 監理団体 / 一般監理事業 / 特定監理事業
Outline of Annual Research Achievements	２０１７年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（３年、最長５年間）に限り雇用（受入）し、職場内教育（On-the-Job Training）を通じて技能を移転する制度である。技能実習制度における技能移転という目的達成のためには、文化、言語、価値観等が異なる介護外国人技能実習生を雇用し、的確な職場内教育を行い、期間の最終まで介護外国人技能実習生を支える人材育成システムが求められている状況にある。以上の背景を踏まえ、主な２０２３年度の研究実績は以下のとおりである。１．２０２１年度からの研究実績をもとにした学会における①論文公表（日本人間関係学会）、②学会における口頭発表（人間福祉学会）２．２０２３年１０月に、全国の監理団体に対するアンケート調査の実施（全国の監理団体の中から介護職種有り全ての１，１６７団体を対象とした「外国人技能実習生の監理団体における「介護職種」の受入れ等に関する全国アンケート調査」）以上のとおり、２０２３年度は、本研究における研究計画の予定通りの全国調査を実施し、かつこれまでの研究結果については学会での口頭発表および論文により、公表することができた。また、２０２３年度の監理団体に対する全国調査結果は現在分析中であり、分析・考察後は２０２４年度前期に学会へ投稿予定である。加えて、２０２２年度に実施した全国の介護老人福祉施設へのアンケート調査結果に関する分析や考察内容は論文化し、学会へ投稿予定である。以上の研究実績をもとに、次年度（２０２４年度）の外国人技能実習生の人材育成システム開発の研究内容につなげ、さらなる研究成果を公表していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason なお、これまでの３年間の調査として、２０２１年度「実習生に対する調査」（インタビュー）、２０２２年度「実習先である介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に対する調査」（アンケート）、２０２３年度「実習生と実習先をつなぐ監理団体に対する調査」（アンケート）にて、技能実習を構成する「実習生・実習先・監理団体」の3者全ての視点から、技能実習における実態等の特徴や実習先への監査や実習生への支援上の課題等を把握することができた。
Strategy for Future Research Activity	これまでの２０２１・２０２２・２０２３年度における３年間の調査結果のエビデンスをもとに、本研究課題における研究最終年度である次年度（２０２４年度）は、「外国人技能実習生に対する介護老人福祉施設の人材育成システムの開発」に向けた具体的提言を行う予定である。
Causes of Carryover	２０２３年度における全国の監理団体に対するアンケート調査の実施により、外国人技能実習生の「介護職種」の受入れ等の特徴、実習先への監査や実習生への支援上の課題等に関する調査結果を分析中である。それらの分析においては、より詳細な分析を行なうため、社会福祉分野の研究者、統計的分析や質的分析に精通した研究者、技能実習生を雇用している介護老人福祉施設の施設長、監理団体の監理責任者等に、ヒアリング調査等を行なう予定であった。しかし、コロナウィルス感染症の発症以降、介護現場等では、利用者の特性を踏まえ、その他のインフルエンザウイルス等の感染症に対する意識が高まっていることもあり、一部延期や中止となった。そのため、２０２４年度は、介護現場の様々な感染症の状況や対応を考慮しながら、それらのヒアリング調査等を実現するため、次年度使用額として旅費等の研究費用を使用する計画である。