2023 Fiscal Year Research-status Report
スクール（学校）ソーシャルワーク実習・実習指導プログラムの開発
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21K02026
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
奥村 賢一 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (90584699)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | スクールソーシャルワーカー / 学校ソーシャルワーク / スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程 / スクール（学校）ソーシャルワーク実習 / 実習プログラム / 実習指導プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究実績としては、①インタビュー調査の実施、②アンケート調査に向けた準備、③福岡県立大学での教育実践をまとめた論文執筆、以上の3点を中心に取り組みを行った。
1点目は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認定事業である「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程（以下、教育課程）」を実施する養成校に勤務する専任教員3名に対して、それぞれインタビュー調査を行った。調査対象については、全国64養成校（2023年3月時点）のうち、スクールソーシャルワーカーあるいはスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーとしての実務経験（5年以上）があり、教育課程での一定の教育歴（5年以上）を有する専任教員を有意抽出法にてサンプリングを行った。インタビューの実施方法は、1名が対面形式、2名がオンライン形式であった。学校現場に求められるスクールソーシャルワーカー像を熟知する専任教員が行う実習・実習指導での教育内容及びそのねらい（教育効果等）について聴き取りを行った。
2点目は、教育課程を開講する養成校を対象とする全国調査の実施に向けた準備を行った。2012年度に自ら行った全国実態調査（当時30養成校）の結果を参考に、新たに実施する調査に向けたアンケート項目の検討を行うとともに、調査票の作成及び所属機関の研究倫理審査の受審に向けた準備を行った。
3点目は、2009年度に開講した福岡県立大学での教育課程の今日までの取り組みを論文にまとめた。実習・実習指導を中心とした専門科目の教育内容に焦点を当て、約14年に及ぶ実習・実習指導プログラムの変遷を4期に分類して検討を行った。さらに、スクールソーシャルワーカーとしての実践力強化につながる実習・実習プログラムの充実に向け、これから養成校が取り組むべき課題について整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
インタビュー調査は全国6地域（北海道、東北、関東、中部、関西、九州・沖縄）から6名を対象に実施する予定であったが、2023年度までに3名の実施となっており、残り3名分が未実施となっている。アンケート調査についても、調査票の準備等を進めたが、2023年度内に実施することができなかった。いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により、研究スケジュールが全体的に遅れたことが影響している。なお、いずれも2024年度には調査を完了できる見通しは立っている。
新型コロナウイルスで各調査の実施が難航した間に、これまで福岡県立大学で取り組んできた「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程」の教育実践の成果と課題について論文にまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、まず未実施分のインタビュー調査（3名）に取り組む。インタビューデータについては、逐語記録の作成及び質的データ分析を行い、「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程（以下、教育課程）」において、一定の教育実績のある専任教員が行う実習・実習指導で重視するスクールソーシャルワーカーとしての価値・倫理及び指導方針の共通性を明らかにするとともに、独自の取り組みなどについて整理を行う。
次に、教育課程を開設する62養成校（2024年4月現在）を対象とした全国実態調査を行う。一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」で定められている専門科目群のうち、「スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導」及び「スクール（学校）ソーシャルワーク実習」を中心に教育内容の実施状況を確認するとともに、これらの充実に向けて各養成校が抱える課題について明らかにしていく。
なお、これらの調査により得ることができた研究成果ついては、最終的に報告書（PDF版）にまとめて公開することを予定している。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、研究開始時期に新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るったことで、研究計画の大幅な変更を余儀なくされたことにより、調査に向けた準備等に遅れが生じ。2023年度に予定していたインタビュー調査（一部実施済み）及びアンケート調査を実施することができなかったことが挙げられる。
次年度の使用計画については、主に①人件費（インタビュー調査により得たデータの逐語記録作成に伴うアルバイト雇用）、②旅費（インタビュー調査実施場所への交通費・宿泊費、学会に参加して研究成果を発表するための交通費・宿泊費）での支出を予定している。
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Research Products
(1 results)
