2021 Fiscal Year Research-status Report
社会福祉法人の地域貢献としてのコミュニティソーシャルワークに関する実証研究
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21K02032
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
妻鹿 ふみ子 東海大学, 健康学部, 教授 (60351946)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 智明 横浜創英大学, こども教育学部, 教授 (00515736)
岩本 裕子 関西国際大学, 教育学部, 講師 (00632358)
石井 祐理子 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (10367956)
南 多恵子 京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (10455040)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会福祉法人 / 地域貢献 / コミュニティソーシャルワーク / 事例研究 / 質的調査 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の計画では、初年度上半期に集中して研究会を実施し、調査先を選定して下半期には調査先法人を訪問して対面でのインタビュー調査を行って、地域貢献としてのコミュニティソーシャルワーク実践に成功している社会福祉法人の事例」の成功要因を探る予定であったが、感染状況悪化の状況が続いたため、対面でのインタビュー調査を実施することは困難だと判断し、研究会開催による理論研究と事例研究に切り替えた。代替策として8回の研究会を開催し、理論研究を行うと共に、調査候補先の事例を抽出してディスカッションによる事例研究を行った。
上半期の4回の研究会では、本研究の前提となる概念の研究を行った。コミュニティソーシャルワークの概念をコミュニティを基盤としたソーシャルワーク、コミュニティワークという近似の概念と比較しながら改めて明らかにした。加えて、各地で行われているコミュニティソーシャルワーカーの養成研修の情報を収集し、本研究会で3年目に取り組むことになっている研修プログラムの開発への示唆を得た。系統的なコミュニティソーシャルワーカー養成のプログラムは3種類あるが、個別ケースの支援力は身についても、地域支援を行う現場力が身につく研修は不十分であることがわかった。本研究においては3年目にその開発に取り組ことが確認された。
下半期の4回の研究会は、コミュニティソーシャルワークの理論化に多大な影響を与えてこられた2人の識者（牧里氏、平野氏）からのレクチャーを聞く拡大研究会とした。牧里氏からは、福祉施設におけるコミュニティソーシャルワークの可能性についての話を伺い、平野氏からは、社会福祉法人の地域貢献という現象（概念）をコミュニティソーシャルワークを接続させるだけでは不十分。何かもう1つ、複雑化するためのコンテキストが必要ではないかとの示唆を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
地域貢献としてのコミュニティソーシャルワーク実践に成功している社会福祉施設を選定し、実際に現場に足を運んでインタビューを実施して「聞く」と共に、コミュニティソーシャルワークの「場」としての地域実践の実際を「見る」ことにこだわりたかっため、オンラインでのインタビュー調査は実施しなかった。そのため、初年度計画していた調査は未着手であり、2年目に持ち越すことになる。しがたって「遅れている」ことは確かであるが、2年目は調査実施と分析を1年で行うこととし、調査結果の分析についてはオンライン会議によって時間を節約し、何とか2年目で終わらせたいと考えており、大幅な遅れとは捉えていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
①地域貢献としてのコミュニティソーシャルワーク実践に成功している福祉施設の実践」の成功要因を探るため、訪問によるインタビュー調査を実施する。
②調査結果についてインタビュー記録を作成し、質的調査分析手法を用いて、社会福祉法人のコミュニティソーシャルワーク実践がどのようなものであるかを理論化し、複数の実践モデルを明らかにする。
以上の研究を、訪問調査と研究会での議論によりすすめることとする。
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| Causes of Carryover |
成功しているモデル的な実践事例の法人を実際に訪問してインタビュー調査を行う予定であったが、令和3年度はコロナ禍であり、対面でのインタビュー調査を実施することが全くできなかったため、令和4年度に延期せざるを得なかった。10か所程度の訪問調査は令和4年度中に行う予定である。もともと令和4年度は調査結果の分析にあてる予定であったため、旅費の予算は研究会への参加のための旅費のみの計上であった。令和3年度の未使用額を令和4年度の調査実施にかかる旅費として計上したい。
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