2024 Fiscal Year Research-status Report

高齢者虐待予防のための対話型ロアー・マネジメントモデルの構築と研修プログラム開発

Research Project

Project/Area Number	21K02033
Research Institution	Rissho University
Principal Investigator	土屋典子立正大学, 社会福祉学部, 教授 (60523131)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松本葉子田園調布学園大学, 人間福祉学部, 准教授 (20586408) 長沼葉月東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (90423821)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Keywords	高齢者虐待予防 / 対話を促進するコミュニケーション技法 / 対話型カンファレンス技法 / 対話 / 解決志向アプローチ / 事例漫画 / 組織マネジメント / ダイバーシティマネジメント
Outline of Annual Research Achievements	研究目的：本研究の目的は高齢者介護施設における虐待予防を視野に入れた「対話型ロアーマネジメントモデル」を構築することであり、①多様な背景を持つ構成員によって成り立つ介護現場の心理的安全性を確保するための「対話を促進するコミュニケーション技法」と、事例への対応とタスクワーク推進のための「対話型ケアカンファレンス技法」を開発するものとする。研究計画：１「対話を促進するコミュニケーション技法」の構築：2024年度は、2023年度に実施したウプサラ市の「特別な住居」における組織の管理者およびケアリーダーに対して行ったインタビュー調査結果を精査し、「対話を促進するコミュニケーション技法」を構築し、原著論文を投稿した。２「対話型ケアカンファレンス技法」の構築：2024年度はM-D&Dの枠組みに準拠し、フェーズⅢの「施行と改良」に注力した。これらについては、2024年高齢者虐待防止学会において学会発表を行い、学部紀要に原著論文として投稿した。意義・重要性、研究実績の概要：１「対話を促進するコミュニケーション技法」：2023年度調査において抽出した、「特別な住居」で行われている「対話」と「タスクワーク」の促進に焦点をあてたマネジメント要素をもとに、2024年度は「対話を促進するコミュニケーション技法」を整理した。また、これらの技法が「対話を促進する重層的な枠組み」を基盤に活用されていることを明らかにした。２「対話型ケアカンファレンス技法」：2022年度から実施している「対話型ケアカンファレンス技法」プログラムを、関東甲信越東北の３地域にてのべ３回実施した。研修会の受講者は204名である。アンケート結果から、本研修プログラムは受講者のケアカンファレンスへの参加意欲を高め、職場内における対話の促進、タスクワークの促進に寄与すること、また、自らの仕事の意欲の向上にも寄与することが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の進捗状況については以下の通りである。「対話を促進するコミュニケーション技法」： Uppsala市の「特別な住居」A及びBに勤務する組織の管理者と介護リーダーに対するインタビュー調査結果を精査し、「対話を促進するコミュニケーション技法」及び「対話を促進するための重層的な枠組み」について考察を行い、原著論文として投稿した。また、2025年3月4，5日にはウプサラコミュンVOFの職員と共に両施設を再訪し研究会を開催し、施設管理者および介護リーダーに対して、2023年度調査の結果報告を行うとともに「対話を促進するコミュニケーション技法」及び「重層的な取り組み」について意見交換を行った。「対話型ケアカンファレンス技法」：「対話型ケアカンファレンス技法」として開発した「ちょこっとカンファ」をリバイズした。また、本技法を習得するための研修プログラムを実施し、研修前後アンケート調査の分析からその有用性を検証し、論文執筆を行った。本論文は現在投稿中である。ところで、2024年度当初は、上記２つの成果物をもって『AAA式高齢者介護施設における虐待予防ハンドブック（仮称）』刊行準備を進めていた。しかし、Uppsala市におけるインタビュー調査結果より得た知見と、2025年度に予定している調査結果についても、日本の高齢者介護施設従事者による虐待予防に有益であると考え、これらの成果もハンドブックに含むべきであると判断した。そこで、ハンドブックの刊行は、これらの調査分析終了予定の2025年度末から2026年度初旬に延期することとした。これらのことから、研究総括としては、本研究は順調に進捗していると考え、（2）概ね順調に進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究推進方策としては以下の通りである研究計画の変更：研究の進捗過程において、多様な国籍の介護従事者が増加する中で、組織において「対話」を促進する上では、「ダイバーシティ・マネジメント」の視点が不可欠であることが明らかとなった。そしてこれらの視点は日本の介護現場において虐待予防を進める上で、不可欠の概念であることへの気づきが得られた。そこで、本研究においては研究期間の延長申請を行い、2025年度は、①高齢者介護施設における「ダイバーシティ・マネジメント」の取り組みについてその現状と意義を把握し、②これらの視座を取り入れて「対話を促進するコミュニケーション技法」をリバイズすることとした。そして、これらの取り組みを取り入れた上で、最終的に③『AAA式高齢者施設における虐待予防ハンドブック（仮称）』刊行のための原稿を執筆することとした。研究遂行上の課題とその対応策：対話型ケアカンファレンス技法の開発においては、2025年度は、M-D&DのフェーズⅣの「普及と誂え」の段階に移行し、「対話型ケアカンファレンス技法」の総括を行う予定である。ところで、2024年度に行った研修前後質問紙調査結果によると、「対話型ケアカンファレンス技法」についての評価は高いが、研修受講者にとって職場内でこれらを実施することについての「不安」や「自信のなさ」が繰り返し表明され、新たな技法を組織内で活用する上での課題が明らかとなった。そこで、課題への対応策として、これまで実施した②研修後質問紙調査の自由記述部分を質的分析法に従って分析し、「対話型ケアカンファレンス技法」を普及する上での方法を精査することとした。また、これらの結果は安心づくり安全探しアプローチ研究会のホームページにアップするとともに、その一部を上記の刊行予定本に掲載すべく準備作業を行っていくものとする。
Causes of Carryover	１　研究進捗過程において、介護現場において多様な国籍の介護従事者が増加する中、組織内で「対話」を促進する上では、「ダイバーシティ・マネジメント」の視点が不可欠であることが明らかとなった。そこで、2025年度においては、多様な国籍の介護従事者を擁し、「ダイバーシティマネジメント」を推進するUppsalaコミュンの「特別な住居」において調査を継続して実施することとした。したがって、スウェーデンへの渡航費及び滞在費を計上する。２　本研究成果の普及方法として、①「日本高齢者虐待防止学会」にて発表する予定であり、そのための交通費を計上する。また、「安心づくり安全探しアプローチ研究会」ホームページにおいて、本研究成果を広く普及する予定であり、そのためのHPのアップデート作業のための予算も計上する。
Remarks	ウプサラコミュンのGrahn-Eriksson Claire (VOF)氏と共に、2025年3月4，5日に、「特別な住居」のFernandecare及びHognesscareの両施設において、施設管理者および介護リーダーに対して、2023年度調査の結果報告を行った。また、併せて「対話型コミュニケーション技法」についての意見交換を行った。