2021 Fiscal Year Research-status Report
社会福祉施設・事業所等におけるBCP及びBCMに関する研究
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21K02036
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Research Institution | Bukkyo University |
Principal Investigator |
後藤 至功 佛教大学, 専門職キャリアサポートセンター, 講師 (70553080)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
家高 将明 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (10636236)
北垣 智基 天理大学, 人間学部, 准教授 (60769842)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | BCP / BCM / 災害福祉 / 災害ソーシャルワーク / 社会福祉施設・事業所 / 社会福祉法人 / 福祉避難所 / 地震 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度、介護報酬改定・運営基準見直し等により、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所において自然災害及び感染症のBCP(事業継続計画)策定が義務化された。本研究は「社会福祉施設・事業所におけるBCP・BCM」策定の基礎となる理論的視座を示すことを目的として、2021年度は主に3つの研究を進めた。 ①被災社会福祉施設・事業所の実態調査・・・新型コロナ禍のもとではあったが、2011年東日本大震災の被災事例(1事例)、2016年熊本地震の被災事例(3事例)、2018年西日本豪雨災害の被災事例(3事例)、2019年九州豪雨災害の被災事例(1事例)、その他(4事例)の関係者に対するインタビュー調査(半構造化調査・セミ・ストラクチャード形式)を行い、タイムラインの作成、職員の行動(利用者の避難誘導、安否確認、避難生活期支援)、ケアの専門性、利用者の人権及びプライバシー対策、備蓄状況、外部支援者活用状況、関係機関との連携・調整状況、平時からの取り組み等を明らかにした。 ②BCP策定に取り組む社会福祉施設・事業所の実態調査・・・群馬県、大阪府、岡山県、徳島県、長野県において社会福祉経営者協議会を通じて実態調査を実施することができた(対象数計1037団体)。現在、素集計・分析を実施中である。また、先進的事例についても情報を収集し、インタビュー調査を実施した(3事例)。 ③災害福祉、BCP・BCM関連文献・資料の収集・・・BCP及びBCM(事業継続マネジメント)に関連する先行研究の文献・資料を収集、2021年度についてはその中から2016年熊本地震(地震・津波無し)に関連する文献・資料を29本抽出、キーセンテンスをカード化した上でカテゴリーの生成を行い、結果図およびストーリーラインを作成し、地震災害(津波無し)におけるBCP要素の概念化を試みた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①被災社会福祉施設・事業所の実態調査・・・新型コロナ禍の影響により、年間の2/3が活動自粛となり、また、被災地のヒアリング施設・事業所から自粛要請があり当初予定していた箇所数を巡回することができなかった。しかし、オンラインによるヒアリング等を駆使しながら被災地12事例のインタビュー調査を実施することができた。本調査については、未だ感染拡大の波が収まることはないが、2022年度にかけても引き続き実施を試みる予定である。なお、インタビュー調査の内容については文字起こしを実施した上でカテゴライズし、一定の成果としてまとめている。 ②BCP策定に取り組む社会福祉施設・事業所の実態調査・・・本調査についても2021年9月頃より各府県の社会福祉協議会を通じて、調査対象団体宛に実態調査票の配票し、順次徴収を行っているが、対象団体のほとんどが新型コロナ感染対策の真っただ中にあり、回収率が各府県ともに2~3割程度に留まっている。現在、徴収した調査票の入力が終了し、素集計を終えたところである。対象団体からの徴収を継続するかどうかを現在、調整元の各府県社会福祉協議会と協議を行っている。また、先進事例の調査についても、できるところから実施を行い、現在、3事例のインタビュー調査を実施できた。 ③災害福祉、BCP・BCM関連文献・資料の収集・・・まずCiNiiにて検索(2021年7月24日時点)した結果、「BCP」=3756件、「企業」関連=660件、「病院」関連=234件、「福祉」関連=49件、「BCM」関連=3件であり、福祉×BCP=49件の論文から内容を確認し、まずは熊本地震(地震・津波無し)に関連するもの29本の文献・資料を抽出、本文献・資料をグラウンデッド・セロリー・アプローチの要素を使い、カテゴリー化し、最終的にBCP要素の結果図およびストーリーラインを作成することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
①被災社会福祉施設・事業所の実態調査・・・引き続き、被災地の社会福祉施設・事業所の実態調査を行う。特に東日本大震災、西日本豪雨災害をはじめ2018年胆振東部地震における被災地調査を重点的に実施する予定である。 ②BCP策定に取り組む社会福祉施設・事業所の実態調査・・・各府県社会福祉協議会との調整を経て最終の調査回収数を確定する。その上で、徴収できた調査票の分析(各府県ごとの傾向分析及び比較分析)を引き続き行う予定である。また場合によっては5府県の調査回収数を母数とし、BCP策定の実態を明らかとする予定である。併せて、実態調査より把握できた先進事例の中から更にインタビュー調査を行う団体を抽出し、インタビュー調査を実施する。 ③災害福祉、BCP・BCM関連文献・資料の収集・・・2022年度については引き続き、文献資料を収集する。今後、東日本大震災(地震・津波有り)および西日本豪雨災害(風水害)に関連する文献資料を抽出し、2021年度と同様の分析を行い、BCP要素の結果図およびストーリーラインを作成する予定である。 上記、①~③の調査結果をもとに、社会福祉施設・事業所におけるBCP・BCMに関する要素抽出及び分析作業を整理し、その関連性について検討、BCP・BCMの理論化、体系化の仮説立てを試みる予定である。 ※なお、現在も地震・火山噴火活動の活発化、風水害による被害が懸念される中で、災害が発生した場合、当該地域も対象範囲とし、参与観察的調査を実施することを附記する。
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Causes of Carryover |
2021年度については新型コロナ禍の影響により、被災地社会福祉施設・事業所のインタビュー調査を予定通りに実施することが難しかった。2022年に入り、未だコロナ禍の影響は続くが引き続き、インタビュー調査を行うべく旅費等を計上している。
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Research Products
(2 results)