2023 Fiscal Year Annual Research Report
社会福祉施設・事業所等におけるBCP及びBCMに関する研究
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21K02036
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
後藤 至功 佛教大学, 専門職キャリアサポートセンター, 講師 (70553080)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
家高 将明 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (10636236)
北垣 智基 天理大学, 人間学部, 准教授 (60769842)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 事業継続マネジメント / 地域包括ケアシステム / 入所利用者の安全確保 / 在宅利用者の安否確認 / 地域関係機関との連携 / 福祉避難所の開設支援 / 資源開発 / 組織運営・経営管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請者らは2021年度から2023年度に科学研究費助成事業の交付を受け、「社会福祉施設・事業所等におけるBCP及びBCMに関する研究」に取り組んできた。この研究では、①先行文献調査、②BCP策定状況実態調査、③先駆的実践事例調査の3点を中心に実施した。
①では、2016年の熊本地震を事例として先行研究の検討を行い、BCP策定時に求められる要素の探索を行った。その結果、33項目の要素が抽出された。また②においては、社会福祉法人経営者協議会会員法人のうち227法人を対象とするBCPの策定状況を問う実態調査を実施した。この調査では、先述した①から抽出された各要素が調査対象の施設・事業所のBCPに盛り込まれているかどうかの検証を行った。その結果、策定されているBCPの現状として、先行研究から導き出された要素を概ね網羅できている施設・事業所と、網羅できていない施設・事業所に二極化している状況が認められた。③については、BCPの策定における先駆的な実践を展開している7施設・事業所を対象としたヒヤリング調査を実施した。この結果、BCPとは施設・事業所が単独で作成するものではなく、関係機関・団体、地域との連携協力の上で成り立つことが示され、さらにこれらの連携協力体制を災害時に発揮させるためには日常からのネットワーク化が必須であることが認められた。また定められるBCPが対象者の人権・尊厳を保障したものとなるためには、BCPの策定過程において当事者の参画も必要であることも確認された。一方で、申請者らの研究における限界として、BCP策定時に求められる要素を概ね網羅できている施設・事業所と、網羅できていない施設・事業所とに二極化している状況を確認することができた。
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