2022 Fiscal Year Research-status Report
外国人介護人材に対する日本の社会制度の理解促進教材の開発研究
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21K02049
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| Research Institution | Tohoku Fukushi University |
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Principal Investigator |
二渡 努 東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (80849224)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 外国人介護人材 / 学習支援 / 社会制度 / 介護教育 / 教材開発 / 介護福祉士 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今後、生産年齢人口が減少し、更なる高齢化の進展が予想される我が国において介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護人材確保策として外国人介護人材の活用が進められている。介護分野での就労を目的とする在留資格として、特定活動（EPA：経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能があり、その他にも日本人の配偶者等などの在留資格で介護現場において就労する外国人もおり、外国人介護職員は我が国の介護現場を支える重要な役割を果たしている。
外国人の介護分野での就労に当たっては、日本語能力、介護に関する知識・技術が必要であるが、我が国の介護サービスが各種法律等に則って行われる以上、自身が就労する分野に関する制度の知識を習得することも必要である。しかし、外国人介護人材に対する学習教材は日本語学習や介護技術に関する学習が中心であり、日本の社会制度に関する教材は未整備であるため、外国人介護職員にとって社会制度に関する学習には困難が伴う。本研究は、このような現状を踏まえ、日本の社会制度に関する理解を促進できる教材の開発に取り組むものである。
昨年度は介護施設や介護福祉士養成施設において教育の現状に関するインタビュー調査を行い、社会制度に対する教育ニーズについて整理した。この結果を踏まえ、今年度は我が国の社会制度に関する理解を促進する教材開発の取組を行った。この取組は外国人介護人材の介護現場での更なる活躍支援や介護福祉士取得などのキャリアアップの支援に繋がるものである。また、社会制度に関する学習は、外国人のみならず日本人であっても困難を感じている者が多いため、この取組は日本人学習者にとっても意義のあるものであると考えられる。外国人介護職員がこれらの教材を通じて社会制度に関する知識を習得することは、利用者への質の高いサービス提供に繋がる社会的意義のある内容であると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に実施した介護施設や介護福祉士養成施設でのインタビュー調査の結果、自立支援や尊厳の保持、虐待防止、身体拘束の禁止など、社会制度に関して教育ニーズの高い内容が明らかとなった。加えて、介護福祉士の取得を目指す外国人介護職員にとっては、介護保険制度等、母国とは異なる我が国の社会制度に関する学習が必要となるものの、外国人に対応した教材が未整備である現状も明らかとなった。
そこで、今年度は各種教材を分析し、外国人が理解できるよう、図やイラストを効果的に活用しながら、介護現場で就労するに当たり、必要となる社会制度に関する知識を習得できる教材作成の取組を行った。また、教材は単なる暗記ではなく、我が国の社会制度の枠組みが理解できるよう、知識を問うだけでなく、その根拠の理解や、状況に応じて判断能力、自身の考えを問う内容も盛り込み、我が国の社会制度の基本的な考え方の枠組みについて理解できる内容とした。
なお、全ての外国人介護人材が介護福祉士レベルの社会制度の理解を必要とするわけではない。例えば、技能実習の制度趣旨は母国での技能移転であり、介護保険をはじめとする我が国の社会制度に関する深い理解は制度上求められてはいない。そこで、それぞれの人材層の教育ニーズに合致したものとなるよう、教材は就労開始に向けたエントリーレベルの者を対象とした内容と、介護福祉士の取得を目指す者について、それぞれのレベルに応じた教材開発を行った。
以上のように、予定通り、本研究は概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施最終年度となる次年度は、今年度作成した教材を用いて、福祉施設で就労予定の外国人介護職員や、現在就労している外国人介護職員、介護福祉士の取得を目指している外国人介護職員など、それぞれ社会制度に関して異なる教育ニーズのある対象者に教育実践を行い、その効果を検証する。
具体的には、学習者の理解度や得点状況を分析することで、学習者にとって理解することが難しいと考えられる内容や、学習によって得られた効果などについて多角的に分析する。この分析によって教材の学習効果の測定を行い、その妥当性を検証するプロセスを通じて、学習教材の教育内容を再検討する。その結果を踏まえ、教材内容の加筆・修正を行い、外国人介護職員に対する日本の社会制度に関する理解を促進する教材の完成を目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染防止に特段の配慮を必要とする福祉施設などを訪問することが難しく、旅費として計上していた金額を使用する機会を得ることが難しかった。次年度は新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行したため、移動が容易になったと考えられることから、次年度使用額は開発した教材の検証のため、旅費や人件費・謝金に充てる予定である。
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