2023 Fiscal Year Research-status Report
外国人介護人材に対する日本の社会制度の理解促進教材の開発研究
Project/Area Number |
21K02049
|
Research Institution | Tohoku Fukushi University |
Principal Investigator |
二渡 努 東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (80849224)
|
Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
Keywords | 外国人介護人材 / 社会制度 / 教材開発 / 実務者研修 |
Outline of Annual Research Achievements |
外国人介護人材に対応した学習教材について、学習内容や発行年等について分析した結果、介護の日本語学習、介護福祉士国家試験対策、日本語の声かけに関する教材は一定数整備されているものの、技能実習や特定技能に対応した実務者研修に関する教材学習教材は不足している傾向がみられた。この要因を歴史的に分析すると、先行するEPAはその制度の枠組みから 介護福祉士国家試験対策に重点が置かれており、 実務者研修の受講が免除されていることから、この点に関する教材開発が不十分であったと考えられる。しかし、技能実習制度や特定技能の介護職員は2020年の在留資格「介護」の対象範囲の拡大により、増加傾向にあり、 介護福祉士の取得希望者もそれに併せて増加傾向となることが予想されるため、外国人介護人材に対応した実務者研修等の教材を整備する必要性があると考えられる。 これらの点を踏まえ、外国人介護人材に対して、社会制度の理解を深める教材に関するニーズや現状について明らかにするため、外国人に配慮した社会制度に関する理解を深めることを目的とした学習教材を作成し、その妥当性を検証するため、留学生を受け入れている介護福祉士養成施設、外国人介護人材が就労している施設・事業所にインタビュー調査を実施した。しかし、現段階において、充分な調査数を確保することができていないことから、次年度は分析の精度を高めるために更なる対象者数を確保し、インタビュー調査を継続して実施することを計画している。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
外国人介護人材に対する教材の現状について分析し、外国人に対応した社会制度に関する学習教材の必要性は一定程度明らかとなったものの、調査によるインタビュー数が十分に確保てきておらず、今後更なるアンケート調査の実施が必要となるため、上記の評価とした。
|
Strategy for Future Research Activity |
次年度は分析の精度を高める観点から、留学生を受け入れている介護福祉士養成施設、外国人介護人材が就労している施設・事業所へのインタビュー調査を継続して実施することで、更なる調査数を確保し、分析を進めることを計画している。
|
Causes of Carryover |
充分なインタビュー調査の件数が確保できなかったため、旅費に関する未使用金が生じた。次年度はインタビュー調査を行い、旅費を中心に予算を執行する予定としている。
|