地域課題の自分ごと化を促す特性に関する実証的研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02053
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 竹内 彩乃 東邦大学, 理学部, 講師 (20769252)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 今村 晴彦 東邦大学, 医学部, 助教 (40567393) ; 前田 洋枝 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (70611094)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 自分ごと化 / 無作為抽出 / 市民参加 / QCA

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、市民会議参加者が会議での役割を果たした後、主体的に地域活動に関わり始めるメカニズムを地域課題の「自分ごと化」と定義し、自分ごと化に影響する①地域特性、②プログラム特性、③個人特性を明らかにすることを目的としている。本研究では、（一社）構想日本が22の自治体で34回開催してきた無作為抽出型市民会議の一つである「住民協議会」を対象に行う。
2021年度は、構想日本からこれまでに実施した住民協議会のデータの提供を受けた。取得情報は各住民協議会の実施概要（関係者、時間、回数、議事内容等）、議事概要、実施済みの質問票調査結果で、特徴的な取り組みを行っている5事例を選定した。また、積極的に活動している地域での参与観察を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルスの影響によって、現地でのヒアリング調査を予定通り実施できなかったため。

Strategy for Future Research Activity

2021年度に実施予定だったヒアリング調査を実施した上で、地域ごとの比較分析を行う。さらに、2022年度に実施予定であった、プログラム特性に着目した研究を、群馬県富岡市を事例に実施する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの影響によってヒアリング調査が延期となった。2022年度にヒアリング調査を実施するために使用する。