2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on human resource development of regional elderly leaders through the experience of talking about memories
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21K02057
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
来島 修志 日本福祉大学, 健康科学部, 助教 (10582249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本間 萌 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (50767960)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 人材育成 / 認知症予防 / 地域高齢リーダー / 共生 / 回想法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に引き続き，名古屋市認知症予防リーダーによる地域実践に関して，リーダー同士及び各区の情報交換を行うためのホームページの開設準備を進め，2022年5月よりホームページの運営を開始した．そこから認知症予防リーダーの実践状況や動向を随時把握することができるようになった．
また2021年度に引き続き，Zoomを用いたオンラインによる回想法研修を3クール実施し，受講者に対し受講前後の質問紙調査にて，研修内容やオンラインによる研修方法について，「思い出を語り合う」体験と「共生」の意識や態度について，142名のデータを収集した．
さらに名古屋市10区の福祉会館にて，認知症予防リーダー数名に対しフォーカスグループインタビュー調査を実施した．各区毎の認知症予防リーダーの回想法活動に対する「課題意識」や「思い」を分析し，回想法の学びや実践が活動の継続にどのような影響を与えているのか，また質問紙調査に向けて質問項目を検討し作成することを目的とした．調査の内容は，コロナ禍における研修や回想法活動の課題，回想法の学びや実践を通して自分自身に活かせていると思うこと，学び続けたいという思いについて尋ねた．インタビュー結果はICレコーダーで録音し逐語録を作成し分析を行った．
最後に，2023年度に実施予定の認知症予防リーダー（想定1000名）に対する全数質問紙調査に向けて，質問紙の検討ならびに作成を行った．
以上，本研究は大都市における地域共生社会の実現に向けた人材育成事業のモデルを検証しながら開発していくアクションリサーチである．特に，高齢者同士誰もが行える「思い出を語り合う」実践に着目している点とともに，ビデオ通話ツールを活用した新しい人材育成の手法と，新しい地域実践を創造するうえで意義があるものと考えている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各年度における回想法研修の実施と前後で行う受講者に対する質問紙調査は順調に行うことができた．また2021年度から開始したホームページの開設は2022年度当初に完了し，更新等の管理を継続している．
しかしながら，2022年度に実施予定であった認知症予防リーダー（想定1000名）に対する全数質問紙調査は実施できなかった．この点はコロナ感染拡大も影響し，名古屋市福祉会館を訪問しての認知症予防リーダーに対するフォーカスグループインタビュー調査を，慎重を期して遅らせた結果，年度末に実施完了したため，質問紙の検討・作成が遅れてしまったことが理由である．
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| Strategy for Future Research Activity |
2016～2022年度に回想法研修を受講した1～21期の認知症予防リーダー（想定1000名）に対する全数質問紙調査を実施する．また名古屋市16区の福祉会館を訪ね，認知症予防リーダーの活動実態と意識や態度について，福祉会館職員と認知症予防リーダーへの個別インタビューを行う予定である．さらに，名古屋市の認知症予防リーダー養成事業担当者と運営中のホームページ管理者より，認知症予防リーダーの活動動向に関する情報収集を行う．そうして，全調査の分析結果と2016～2022年度に実施された各期の回想法研修受講者に対する受講前後の質問紙調査の分析結果を加え，総合考察を行う予定である．
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| Causes of Carryover |
2022年度に実施予定であった認知症予防リーダー（想定1000名）に対する全数質問紙調査が実施できなかったため，2023年度に実施する予定である．
具体的は，約1000名の質問紙調査に係る業務委託費と郵送費，名古屋市内16区へのインタビュー調査の旅費，インタビューデータのテープ起こし業務委託費，ホームページ更新作業等業務委託費，国内学会発表に向けた2日間の国内旅費及び参加費，調査書類等管理のための保管庫購入費，分析のために必要な専用パソコンの購入費として使用する計画である．
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Research Products
(1 results)
