2023 Fiscal Year Research-status Report
Research on human resource development of regional elderly leaders through the experience of talking about memories
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21K02057
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
来島 修志 日本福祉大学, 健康科学部, 助教 (10582249)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本間 萌 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (50767960)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 人材育成 / 認知症予防 / 地域高齢リーダー / 共生 / 互助 / 回想法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に引き続き，名古屋市認知症予防リーダーによる地域実践に関して，リーダー同士及び各区の情報交換を行うためのホームページを随時更新しながら運営した．
またコロナ禍以前のように，対面によるによる認知症予防リーダー回想法研修を3クール実施した．そして受講者に対し受講前後の質問紙調査にて，研修内容や研修方法について，「思い出を語り合う」体験と「共生」の意識や態度について，141名のデータを収集した．
さらに，これまで受講された認知症予防リーダー（552名）に対する質問紙調査を行い，計410名の回答を得，回収率は74.3％であった．
加えて，データ分析ならびに考察の参考になると考え「認知症ケア学会第24回大会」に参加し，情報収集ならびに研鑽を深めた．
なお，2022年度に実施した認知症予防リーダーへのインタビュー調査の分析と，質問紙調査の結果の分析は次年度実施する予定である．加えて，その結果検証として最後にもう一度，認知症予防リーダー実践者数名に対し，インタビュー調査を実施する予定である．
以上，本研究は名古屋市という大都市における地域共生社会の実現に向けた人材育成事業のモデルを検証しながら開発していくアクションリサーチとして，高齢者同士誰もが行える「思い出を語り合う」実践に着目していることと，従来の対面型の研修とビデオ通話ツールを活用した新しい人材育成の手法を比較分析すること，そして高齢者同士による互助の地域実践を創造するという点で，意義があるものと考えている．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由
各年度における回想法研修の実施と，その前後で行う受講者に対する質問紙調査は順調に行うことができた．また2021年度から開設準備をし2022年度当初に開設したホームページは更新管理を継続し，認知症予防リーダーと各福祉会館の情報交換の場として活用することができた．
しかしながら，2023年度上半期に実施予定であった認知症予防リーダーに対する質問紙調査は，名古屋市福祉会館の協力を求めて実施するうえで，調整が遅れてしまい回答の回収が年度末にずれこみ，データ分析まで終えることができなかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度～2023年度までに受講された名古屋市認知症予防リーダーに対する質問紙調査の回収データの分析を行う．さらに，2016～2023年度に実施された各期の回想法研修受講者に対する受講前後の質問紙調査結果を改めて分析を行う．加えて，認知症予防リーダーの活動実態と意識や態度について，特に活躍されている認知症予防リーダーと福祉会館職員を抽出し，個別インタビューを追加して行う．
以上の量的，質的分析結果より総合考察を行い，大都市における地域共生社会の実現に向けた人材育成事業のモデルのあり方について論じ，特に高齢者同士誰もが行える「思い出を語り合う」実践に焦点をあて，また従来の対面型の研修とビデオ通話ツールを活用した新しい人材育成の手法を比較し，最終的に高齢者同士による互助の地域実践を創造する過程を明らかにし，論文として作成する．
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| Causes of Carryover |
理由：2023年度上半期に実施予定であった認知症予防リーダーに対する質問紙調査が，名古屋市福祉会館の協力を求めて実施するうえで，調整が遅れてしまい回答の回収が年度末にずれこみ，業務委託費等の精算ならびに追加のインタビュー調査，研究論文作成等を2024年度に実施せざるを得なくなったため．
使用計画：質問紙調査に係る業務委託費と郵送費，名古屋市内16区へのインタビュー調査の旅費，インタビューデータのテープ起こし業務委託費，国内学会発表に向けた2日間の国内旅費及び参加費，調査書類等管理のための保管庫購入費，分析のために必要な専用パソコンならびに大型モニターの購入費，研究論文作成・投稿費として使用する計画である．
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