2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical research of the decent work from the perspective of the minimum living cost and time use
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21K02068
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| Research Institution | University of Shizuoka,Shizuoka College |
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Principal Investigator |
中澤 秀一 静岡県立大学短期大学部, 短期大学部, 准教授 (70435296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 最低生計費 / 最低賃金 / 外国人労働者 / 生活時間 / 時間の貧困 / 誰一人取り残さない |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究分担者の新美達也氏および研究協力者の小澤薫氏との打ち合わせを行い、最低生計費調査および生活時間調査の実施にむけて、沖縄県農業特区で働くベトナム人技能実習生への予備調査を11月に実施する計画を立てる。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、予備調査の延期を決定した。代替として、杉山淳静岡県議会議員の協力のもとで実施された静岡県内で働く外国人（主に、フィリピン人やブラジル人）に対するアンケート調査の分析を行う。そこでは、やさしい日本語では災害や医療などに関する情報が正しく外国人には伝わっていない「取り残されている」実態が明らかになり、特に日本語教育の問題が浮き彫りになった。
最低生計費調査については、まず7月に結果が公表された大分県最低生計費試算調査（石井まこと大分大学教授らを中心とした大分県最低生計費試算調査プロジェクトチーム主催）の監修を行った。次に、大阪府において全大阪労働組合総連合の協力を得て4月からアンケート配布を開始、9月まで集約し、データの入力を行い、2月には若年単身世帯の最低生計費試算結果を公表する。大分、大阪の両調査からは、最低賃金が低水準にあること、最低生計費に地域差がないという結果が得られた。さらに、12月から最低賃金の最も低い高知県における最低生計費試算に向けて高知県労働組合連合会の協力を得て、スタート集会を開催し、アンケート配布を開始する。
生活時間調査に関しては、1月に貧困研究会のセミナーに参加し、浦川邦夫九州大学教授による「生活時間による貧困研究に関するサーベイ」を受講し、時間の貧困に関して知見を深めた。
3月には21年度に実施された諸調査結果をもとに、名古屋学院大学にて公開研究会を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ベトナム人技能実習生への予備調査は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、次年度以降に延期されたが、代替として静岡県内での外国人労働者を対象としたアンケート調査および聞き取り調査を実施することができた。
最低生計費調査については、大分県、大阪府での若者のひとり暮らしにかかる費用を公表するに至った。また、高知県でも調査の準備を進めて、年度内に調査を開始させている。
生活時間調査については、先行研究を十分に分析できてはいないが、時間の貧困概念については知見を深めており、次年度以降に実施する生活時間調査の設計に活かすことが可能である。
研究成果は、公開研究会にて公表しており、参加者からの意見をもとに今後の研究の方向性を再検討することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、調査が進められている高知県最低生計費試算調査について分析し、できるだけ速やかに結果を公表する（高知県および東京都にて記者会見を行う予定）。
今後は外国人労働者（技能実習生を含む）に対する調査実施に向けて、国内での実施地域選定を行うとともに、出身地でのヒアリング調査の検討を行う。ここでは調査実施の有無が新型コロナウイルス感染症の蔓延状況が大きく影響されるため、代替策としてオンライン調査も念頭に置いて、検討を行う。
生活時間調査については、調査票の具体的な設計には至っていないため、有識者のアドバイスを受けるとともに、調査協力を得らえる団体との交渉を進める。
研究成果は、大学紀要に掲載するとともに、社会政策学会および日本社会福祉学会での学会報告を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、移動が制限されたため、旅費としての使用ができなかったために次年度使用額が生じた。
主に、次年度の旅費費用として繰越す予定。
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