2022 Fiscal Year Research-status Report
Proposal of function in housing management and of housing management model
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21K02098
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
浅見 美穂 日本女子大学, 家政学部, 教授 (30581615)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 住居管理 / リフォーム / 戸建て住宅 / 住宅性能 / 修繕 / リフォーム業者 / ライフステージ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①戸建て住宅の居住者が行う維持管理のライフステージ別ガイドラインを作成し、②住居管理に関わる職能に求められる役割を整理する。その上で③良質な住宅ストックが住宅市場に好循環する、居住者のための住居管理モデルを提案することである。
これまで①についての基礎データをそろえられたため、2022年度は①で明らかになった居住者の課題に応えるための、②の戸建て住宅の管理の専門家の質やその在り方を探り、住居管理循環システム構築に向けた住宅政策のための知見を得ることを目指して調査を進めた。
2022年度の都市部の住宅リフォーム業者を対象としたアンケート調査の分析から、住宅リフォーム業者の実態として、業種ごとの状況を把握した。工務店、ハウスメーカー、リフォーム専門会社、専門工事店、設計事務所、不動産業など、それぞれの業態の特色や工事管理体制、顧客との関わり方や課題を把握した。居住者の困り事の相談受付、建物診断や調査依頼に応じ、顧客とのコミュニケーションに配慮するなど、真摯に業務に取り組む業者の実態を知ることができた。またセルフメンテナンスの指導にも力を入れている例や、異業種や組織との業務連携により、空き家の利活用など中古住宅流通の活性化や流通促進にも繋がる活動もある。一方、人材育成や事業の継承、女性や若者の雇用、作業のデジタル化、無料の見積依頼への対応に疲弊している実態や、設計図書の整備、顧客との長期に渡っての継続関係などへの課題も見えてきた。
持続可能な住宅地の課題に対し、新しい住宅政策の目標も掲げられているものの、制度を運用する実務者である住生活産業の関係者が抱える課題解決が先決であることがわかった。居住者側が持つ課題と、住宅供給やリフォーム業者側の課題を突き合わせて検証し、住居管理循環システム構築に向けた提案を行うための知見を得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、4-５月に文献調査と3月行ったリフォーム業者へのWeb調査結果からリフォーム業者への質問項目を整理し、6-7月には調査対象者選定のためインターネット上の該当地域の事業者のホームページを閲覧し、①戸建て住宅リフォームや住宅建物調査、点検に関わる業務がある、②建設業許可、建築士事務所登録、宅建業者登録のいずれかを有する、または技能士資格等を所持する従業員がいる、③住所を特定できる事業者を選定し、業務で直接居住者と関わる個人を特定した。調査報告として昨年度投稿し採択された論文の最終原稿が整い、８月に建築学会計画論文集に掲載された。また９月の日本建築学会大会にて口頭発表を行った。
住宅リフォーム業者の実態調査の調査対象者は、居住者調査と同様、一都三県都市部の住宅リフォーム業務に関わる人とした。調査内容は住宅の品質管理、維持管理への意識と取組み事例、設計・工事における配慮点、地域や居住者への貢献意識と継続性、スキル意識、安全管理、技能スキル育成などである。アンケート調査は質問紙法により、8月25日より投函し10月5日までに回収した。該当者1030人に郵送し、有効回答者数は242人（有効回答率23.5％）である。アンケートの回答は無記名を原則としたが、180人に記名があり、そのうち調査が可能となった４者に個別事例のヒアリング調査を10-12月に行った。
以上の調査を分析し、住居管理が適性に好循環していくための職能の役割と関係性を考察した。1)居住者への支援として、リフォーム業者の専門職能の確立、2)住宅の提供の側面として、住宅リフォーム工事のプロセスや性能の可視化、3)社会的側面としては、住宅の資産価値を適切に評価する制度が必要であることを明らかにした。これらの成果をまとめて３月に日本建築学会計画系論文集に投稿した。制度提案に向けて概ね当初の計画通りに進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2021年度に明らかにした居住者側の課題と、2022年度で明らかにした住居管理サービス提供側の課題とを照らし合わせ、住居管理モデルとして社会的に機能するかの検証を行う。
4-７月には、これまでの調査から得られた住宅政策への知見を基に、居住者支援施策と住宅リフォーム関連施策整備のモデルを構築する。必要に応じて、2022年度のヒアリングの追加調査を行い、実務者からの意見を反映して提案内容の補足を行う。1)居住者への支援としてライフステージに応じた住居管理とリフォーム推進のための情報提供や、個別の修繕時期のガイドライン作成と修繕費用の積立て計画、修繕履歴の保存などの啓蒙方法を具体的に提案する。2)建物の物理的側面に対しては、築30年目の建物診断、DIYの事後評価、経年的な住宅保証の継続審査、リフォーム工事価格の目安の提示、業者選択や計画から工事後のプロセスに応じた居住者支援の整備を提案する。3)リフォーム業者の専門職能を確立するために、住宅リフォーム標準仕様書や契約約款の整備、作業のデジタル化と共に建物診断から工程毎の電子記録の保存、工事内容や規模に応じて、建物診断や建築士の関与、設計図書などを必須要件とし、中古住宅取引の際には、重要事項説明書にそれらの添付を義務付けする。4)住宅の資産価値を適切に評価する制度を提案するそのことが居住者のセルフメンテナンスの動機付けにもなり、リフォーム業者の認定が十分に機能する。
8-10月には行政や住宅リフォーム関連団体等を訪問し、住宅政策の現状や今後の予定等を聞き取り、上記に作成したモデルの有効性や運用にあたっての課題等に関してヒアリング調査を行う。11-12月には研究の成果は日本家政学会、都市住宅学会、日本建築学会等で口頭発表を行い、建築学会計画系論文集に投稿する。
1-3月はそれらの調査の総まとめをし、書籍化について検討する。
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| Causes of Carryover |
建築学会に投稿した投稿料を年度内に支払う予定でいたが、掲載される2023年度に支払えばよいことになったため、その分と印刷代などが次年度使用額となった。調査研究の予定に変更はない。
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