2022 Fiscal Year Research-status Report

ゲノム編集食品に関する国民の理解を深めるリスクコミュニケーション方法の確立

Research Project

Project/Area Number	21K02105
Research Institution	National Institute of Health Sciences
Principal Investigator	田口千恵国立医薬品食品衛生研究所, 生化学部, 主任研究官 (60444121)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	近藤一成国立医薬品食品衛生研究所, 生化学部, 部長 (40270623)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ゲノム編集食品 / リスクコミュニケーション
Outline of Annual Research Achievements	ゲノム編集技術を用いた食品開発が国内外で急速に進んでいる。これまでにいくつかのゲノム編集技術応用食品等（以下、ゲノム編集食品）が届出され国内に流通可能となっているが、ゲノム編集食品が国民に受け入れられているとは言い難い。明確にハザードを特定できないゲノム編集食品に関する国民理解を深める必要があるが、どのようなリスクコミュニケーションを行うと効果的であるかについては検討されていない。そこで、どのような内容及び手法の情報提供を行うとゲノム編集食品に懸念を感じる国民の理解を深めることができるかを明らかにすることを目的とした本研究を推進している。令和4年度（2年目）は、昨年度に実施した国民のゲノム編集食品の受容に関するオンラインアンケート調査を解析した。ゲノム編集食品の受容の程度は対象者の属性や知識レベルによって異なっていた。そして、ゲノム編集食品に関する詳しい知識を持っていた人は受容が高かったことから、正しい知識を持つことはゲノム編集食品に対する理解や受容の向上に有用であることが示された。また、日本人のゲノム編集食品に対する受容は、情報提供により向上した。特に「なぜゲノム編集食品が必要か」と「ゲノム編集食品が流通するまでの過程」について理解することが受容の向上に重要であることが明らかとなった。これらのことから、一般消費者が理解しやすい形で適切な情報提供を行うと、ゲノム編集食品に対する国民理解や受容を向上させることができる可能性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「ゲノム編集食品に関する国民の理解を深めるリスクコミュニケーション方法の確立」にむけて、おおむね当初の計画通りに2年目の研究を遂行することができた。
Strategy for Future Research Activity	2年目の研究から見出したことを踏まえて3年目にはさらなる情報提供媒体の作成と調査研究を行う。そして、科学的根拠に基づく情報発信とその効果の検証を繰り返し行うことで、効果的なリスクコミュニケーション方法の確立を目指す。
Causes of Carryover	当初令和4度度に実施しようとしていた調査を来年度に行うこととしたため、次年度使用額が生じた。来年度に次年度使用額を用いて調査研究を推進していく計画である。